昨日の記事では公報のデザイン面についてのお話をしました。
本日は本題。政見の中身についてです。
その前に。。。
新宿区議会議員選挙の選挙公報がポティングされていましたね。
選挙に行く行かない、興味があるないに関わらず、有権者には配布されたかと思います。
これも無料では印刷出来ません。
投・開票所経費
期日前投票所経費
氏名掲示
ポスター掲示場作成費
選挙公報配布経費
演説会施設公営費
市町村事務費及び調整費
これらは交付金から捻出されますが、
これは元々は税金として徴収されたお金です。
PR担当の住むマンションには、住居人用の共有スペースに不要な郵便物を捨てられるゴミ箱が設置されているのですが、
大量の選挙公報が持ち帰られずに「ゴミ」として捨てられました。
という事は、
この「選挙公報配布経費」って本当に必要な経費だったのでしょうか？
それを支払っているのは区民です。
今回の選挙に限ったお話ではありませんが、
投票率の低下っていつも問題になっています。
それに対して「選挙啓発費用」というものがあります。
「選挙に行こう」というポスターやCMを見た事はありますよね？
CMを作るのにも、タレントを起用するのもお金がかかります。
衆議院議員総選挙では第41回（平成8年10月）衆議院議員総選挙時に約13億円
第46回（平成24年12月）衆議院議員総選挙時には約4億4千万円が臨時啓発費として用意されました。
これもみなさんが払っている税金から捻出されています。
選挙に行かない人が多い＝増税
馬鹿げていますが現実に起こっている事です。
そういった側面から見ると
昨日の記事でも公報を紹介した、いとう陽平さんは議員の活動費を全額返納した上で、ファンディングで民間から資金調達にチャレンジされ、達成されています。
素晴らしいですね。
先ほどの税金のお話ですが、「区民税」の減税を政策としている方は公報からは見受けられませんでした。
これは区政ではどうにもならない事なのかもしれませんね。
切実にどうにかしたい。。。
他に「消費税10％ストップ」という政策も見ましたが、増税なしで「国保の負担軽減」「福祉制度の見直し」「医療費の軽減」というのは現実的なのでしょうか？
医療費が原則無料のイギリスの消費税は20％
日本の消費税は増税しても10％ですよね。
果たして実現可能なのでしょうか。。。
その辺りの記事はこちらでも書いています。
Vol.56) 世界各国で無料なアレやコレ。電車の運賃が無料の国も！
選挙に関わらず、自分の選択で未来は変わります。
今日は候補者の方 のそれぞれの政策を読み進めてみようと思います。
ごきげんよう。