電気用品安全法（PSE法）の続きの続き

国の安全基準に適合していることを示す「ＰＳＥ」マークがない一部家電製品の販売が４月から禁止される問題で、経済産業省は２４日、４月以降も当分の間はＰＳＥマークがない中古家電製品の販売を事実上認めることを決めた。リサイクル業者などが中古品を販売した後、自主検査でマークを付けるまでの間について、同マークを義務づけた電気用品安全法の対象外となっている「レンタル」とみなすことで従来方針を転換する。
　経産省は、リサイクル業者などの強い反発を受け、漏電の有無など安全性の自主検査体制が全国で整うまでの暫定的な措置として、ＰＳＥマークのない中古品の販売を容認せざるをえないと判断。同日行われた全国の中古品販売業者で作る「ＰＳＥ問題を考える会」（小川浩一郎代表）との会談で説明した。
　マークなしで販売した中古家電について、経産省は「検査機器が行き渡った段階で安全性を業者が点検してＰＳＥマークを付ける」と説明。業者は検査機器を持って販売先を訪ねたり、販売先から中古品を持ち込んでもらって検査する手間が新たにかかる。このため、検査体制が整っても、負担を嫌って自主検査をせずマークを付けない業者が出てくる可能性もあるが、同省は「業者の良心を信じる」としている。
　また、マークなしの販売を容認する期間についても、経産省は「数カ月程度」と明確には定めておらず、今回の対応が混乱を拡大する可能性もある。
　同会は「経産省の周知不足で、４月までにＰＳＥマークを付ける余裕がない」などとし、同法見直しや４月以降もＰＳＥマークがない中古家電を販売できるよう猶予期間を延長することを求めていた。経産省はリサイクル業者などがＰＳＥマークを付けるための検査機器が全国的に不足していることを重視。同法の対象外であるレンタルの形式が整っていれば、ＰＳＥマークがなくても事実上の販売を認めることにした。

（毎日新聞）

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われら音楽人やリサイクル業者ひっくるめて国民の勝ち！

しかし、土壇場で態度を改めた経済産業省はちょっとえらい！

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