電気用品安全法（PSE法）の続き

２月２３日付けのこちらのブログで標題の法律について触れていたんですが、その後、動向に変化が見られたのであえて今回も取り上げてみました。。

今回はネットニュースでの１文をそのまま掲示させてみた。。より多くの方にこの法律について考えて頂きたいから。。。

↓↓↓↓↓

　「4月までに売り切るつもりだったのに」――ある中古品販売事業者は困惑を隠さない。電気用品安全法（PSE法）に適合したことを示す「PSEマーク」なしの家電が4月1日から販売できなくなる問題で、経済産業省は3月14日、「ビンテージ品」と呼ばれる古くて貴重な楽器などを「例外」とし、PSEマークなしで販売を認めると発表した。

　「ビンテージ品販売を禁止すれば、音楽の発展に支障が出る」とするミュージシャンの声などに押された土壇場の対策だったが、既に在庫を格安販売したり、店舗の縮小を決めていた中古業者は急な方針転換に困惑。経産省の対応を「場当たり的」と批判する声も挙がっている。「ビンテージ」の基準も不明確で、「楽器だけを適用外とするのは不公平」との意見もある。

●正直者がバカを見た？

　中古AV機器を販売するハードオフは今年1月、「中古品もPSE法の対象になる」とする内閣法制局の見解を得て対策を検討。PSEマークのない商品の買い取り停止を決め、在庫品も4月までに売り切ろうと、2月からセールを実施してきた。

　「経産省の事務次官も先週末、『今ルールを変えることは適切ではない。正直者がばかを見ないということも大事』と話していたと聞き、現状は変わらないという確信を持っていた」（ハードオフの担当者）

　14日の経産省の発表を受け、同社はビンテージ品のセールを急きょ打ち切り、買い取りも再開することに決めた。しかし既に多くの商品を格安で売ってしまった後。「良い物から売れていった」（ハードオフの担当者）という。

　買い取りにも不安が残る。ビンテージ品の定義が不明確で、「売れない品を買い取ってしまうリスクもある」（ハードオフの担当者）ためだ。ビンテージの定義について経産省は「専門家の意見などを聞きながら決めることになるだろう」としているが、明確な基準などは示していない。

●「もう戻れない」――対策急いだ中古店の“損害”

　ビンテージのAV機器を中心に販売していた、東京・秋葉原ラジオ会館の中古楽器店「清進商会」は、PSE法を知って事業の大幅縮小を決め、2人いた従業員を解雇。店舗も引き払い、小さな事務所に移転した。

　店主の小川進さんは、「当店で扱っている商品のほぼすべてがビンテージ品。除外対象にあてはまるだろう」と語るが、元の店舗に戻ることはできないという。「すでに引っ越しを終え、200万円以上払って原状回復も行った。従業員も解雇した。以前の業態には戻れない」（小川さん）

●「ビンテージ品だけ」はおかしい

　規制除外品の選定法にも疑問が残る。リサイクルショップ・素人の乱5号店（東京都杉並区）の松本哉店長は、「電化製品の安全を守るための法律なのに、ビンテージ品だけ除外というのはおかしい。『レアものだから安全』とは言えないはず」と語り、一部を例外認定するならば、旧法（電気用品取締法）で安全と認められた中古品全般を除外対象として認めるべきと訴える。

　中古楽器のPSE法適用除外を求めてきた日本シンセサイザープログラマー協会（音楽家の坂本龍一さんらが所属）も、ビンテージ品だけでなく、中古楽器すべてを除外対象とするよう求めており、経産省との溝は埋まり切っていない。

　清進商会の小川店長は「法律の条文には『中古品も対象』とは書いておらず、中古品に規制がかかるのがそもそもおかしい」と指摘し、法解釈を改めて見直すべきと訴えている。

●「検査サポート」は無意味？

　PSEマークは、中古品販売事業者でも製造事業者として登録し、自主検査を行えば添付できる。経産省は、全国500カ所以上で検査を受けられる体制を整え、中古品の検査をサポートすると発表した。

　しかし「検査サポートは意味がない」とハードオフ担当者は語る。「検査機器は10数万円で手に入るし、店舗で検査した方が効率がいい」（ハードオフ担当者）ためだ。

　同社をはじめとした中古業者がPSEマークの自社添付をためらうのは、製造物責任や商標権の問題が大きい。他社が製造した商品にPSEマークと自社の商標を張って販売することで、製造物責任（PL）法の責任を問われたり、商標権の問題が生じる恐れがある、という訳だ。

　中古業者を製造業者に“転換”すること自体に無理があるという意見も根強く、法の抜け道的な対策を経産省が支援することに対する反発の声も挙がっている。

　今週末も、PSE法に反対するデモが行われる予定。本格施行を目前に控え、PSE法をめぐる混乱はしばらく続きそうだ。

http://www.itmedia.co.jp/news/

（ITmediaニュースより）

今後もまだまだ目が離せない。。。