中国・新疆ウイグル自治区の北部に位置するイリ・カザフ自治州で、住民に対して所有するスマートフォンに「監視アプリ」のインストールを呼びかける通知が出されたことを、自由亜州電台(RFA)が報じています。 

住民がインストールを求められたアプリは「Jinwang」と呼ばれるもの。目的は「テロリストや違法な宗教に関する映像・写真・ファイル類を所持していないか確認すること」だとのことで、該当するファイルがあった場合は削除を命じられます。 


Jinwangをインストールすると微信やSNS「微博(Weibo)」のログ、SIMカード情報、Wi-Fiのログイン情報などがサーバーに送信されてしまうのですが、インストールを拒否したり、一度インストールしたJinwangを削除したりすると、最大で10日間拘束されることがあるとのこと。 

中国のユーザーによる解析では、このJinwangは2017年4月に新疆ウイグル自治区・ウルムチ市の警察が開発したというセキュリティアプリ「百姓安全」に似ているとのこと。 

乌鲁木齐警方推“百姓安全”APP,市民遇到可疑情况可举报_中国政库_澎湃新闻-The Paper 
http://www.thepaper.cn/newsDetail_forward_1672043 

人権NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」のマヤ・ワング上級研究員は、「中国では警察の要求を誰も拒否することができません。特に、新疆ウイグル自治区では厳しい状態です」「当局には公共の安全を守る責任がありますが、こうした大量のデータ収集はプライバシー侵害です」とこのやり方を非難しています。 
クレジットカードの発行、プライムデーのセール、クラウドコンピューティング・サービスの提供、テレビ番組の放送、書店の運営、そして米高級スーパーホールフーズの買収──ネット通販最大手のアマゾンは特にここ1年間、無敵だったといえるだろう。 

そのアマゾン「帝国」には、今後さらに注目を集めるようになるかもしれないもう一つの事業部門がある。アマゾンに出店する販売業者向けの融資サービス、「アマゾン レンディング」だ。 

2011年に融資サービス部門を設けたアマゾンは昨年、自社のマーケットプレイスに出店する小規模の販売事業者に合計10億ドル(約1110億円)以上を融資した。これまでに米国と英国、日本で貸し付けを行った事業者は合計2万社を超え、融資総額は30億ドル以上に上っている。 

融資サービスの仕組み 

アマゾンは事業資金の融資を希望する小中規模の出店企業に対し、短期で1000〜75万ドルの事業資金を貸し付ける。審査は通常、24時間以内に完了。金利は公表されていないが、クレジットカードよりも低率と見られている。 

さまざまな書類の提出を求め、審査に長期間を要する場合もある従来の貸し手とは異なり、アマゾンは独自のアルゴリズムを使って各社が取り扱う商品の販売状況や在庫循環、その他の要素を基に融資可能な事業者を特定する。

返済期間は1年未満とするケースが大半だ。販売事業者の売り上げが決済されるアマゾンのアカウントから、毎月同額が自動的に引き落とされ、返済に充てられる。ローンの取組費、繰り上げ返済手数料は発生しない。アマゾンよると、同社からこの形態で融資を受けた小規模企業の50%以上が、2度目の借り入れを行っているという。 

アマゾンにとっての利益 

出店企業への融資は、アマゾンに次のような利点をもたらしている。 

・利息収入を得られる 
・アマゾンが出店企業から受け取る販売手数料が増える 
・アマゾンが提供する商品の保管や梱包、配送サービスを売り手がより多く利用すれば、アマゾンの売上高が増える 
・売り手の事業の状況や顧客レビューに関するデータにリアルタイムにアクセスできることから、アマゾンは信用リスクを軽減できる 

コンサルティング会社アクセンチュアが18か国の3万2715人を対象に実施した調査によると、「グーグル、アマゾン、フェイスブックが金融サービスを提供していれば、銀行よりこれら各社を利用する」と答えた人は回答者の31%に上った。 

また、企業情報データベースを扱うCBインサイツ(CB Insights)によれば、顧客満足度はアマゾンが86%。銀行全体では80%、個別に見るとシティバンクが82%、キャピタル・ワンが80%、TDバンクが79%、バンク・オブ・アメリカが75%などとなっている。 

金融危機は伝統的な銀行の多くに小規模ビジネスの融資を縮小させた。その代わりに新たな資金調達の方法として利用が増えたのが、オンデック(OnDeck)やレンディングクラブ(Lending Club)、プロスパー(Prosper)などのフィンテック企業やオンライン融資会社の提供するローンだ。 

また、クレジットカード決済のペイパルやモバイル決済のスクエアといった企業も、従来型の融資を受けられない事業者に対し、自社のデータを基づく融資を行っている。 

アマゾン・レンディングが今後、どのように事業者向けの融資サービスを行っていくのか、注目しておくべきだろう。社内の異なる事業に相乗効果をもたらすこのサービスは、アマゾンにとってますます重要な役割を果たすようになっていく可能性がある。


萩原容疑者自身もまさかの逮捕だろう(本人のSNSから)

 ヤクザの幹部が弟分から「パワハラ」を訴えられ、パクられるとは驚いた。 

 年下の組員を「殺すぞ」などと脅したとして、指定暴力団山口組系4次団体幹部の荻原瞬容疑者(35=長野県佐久市)が23日、暴力行為法違反と脅迫の疑いで警視庁に逮捕された。 

 荻原容疑者は今年2月、当時組員だった男性Aさん(33)に対し、刑務所に入っている知人に本を差し入れるよう指示した。しかし発送手続きでミスがあり、送れなかったことに腹を立て「おまえは何をやらせてもダメなヤローだ。ふざけたことをやっていると殺すぞ、コラ」と大声で怒鳴り、脅した疑いがもたれている。 

 Aさんは以前から、荻原容疑者に「組を抜けたい」と懇願するたびに、殴られたり罵声を浴びせられていたという。 

「『違うだろうぉぉ』と言ったかどうかは分かりませんが、日頃から電話で『てめぇ、早く戻って来い』とか『さっさと連絡しろ、このヤロー』『早く詫び入れろ』などと、ボロクソ言われていた。さすがに『このままでは殺される』と身の危険を感じたAさんは、あわてて長野県内の自宅から車で逃げ出したのです」(捜査事情通)

そして3月6日、東京都昭島市で車中泊をしていたところに、警察官から「こんなところで何をやっているんだ」と職務質問され、「組から逃げてきた。2週間、車で寝た」と答え、事件が明らかになった。荻原容疑者は「電話で怒鳴り散らしたことは間違いありません」と容疑を認めているという。 

 関係者によると、荻原容疑者は長野県内の公立高校を卒業後、群馬県の大学に進学するも、すぐに中退。ヤクザの道に足を踏み入れたようだ。 

「高校受験で進学高の受験に失敗し、レベルの低い高校に入学してからおかしくなった。瞬君は前の結婚相手と今の奥さんとの間に、それぞれお子さんがいます。奥さんは別のところで暮らしているようで、子どもを連れて家に来ていました。会えば、遠く離れていても大きな声で『こんにちは』と挨拶するなど、礼儀正しくて愛想もいい。お父さんはガスや水道関係のお仕事をしていたんですけど、今年の春、倒れてしまってね。100歳を越えるおばあちゃんもだいぶ体の具合が悪く、施設に通っているみたい。そのぶん、お母さんが介護関係の仕事を一生懸命やっています。人柄のいい明るい女性で、お母さんが本当にかわいそうです」(近隣住民) 

 荻原容疑者は全身に入れ墨を入れ、地元ではワルで有名だったようだ。 

「コンビニの駐車場で仲間と大騒ぎしたり、迷惑行為を繰り返すなど、やりたい放題やった。ただやることが年の割には幼稚です。コンビニのカゴに犬を入れてレジに置き、SNSにアップしたりした。これまでも暴行で捕まったこともあれば、親分の身代わりで服役したこともあるそうです。今は幹部といっても4次団体ですし、警察の取り締まりも厳しくなったから、シノギにも困っているのではないか」(地元関係者) 

■組社会も「人材不足」 

 暴力団に詳しいジャーナリストによれば、最近の若いヤツらは根性がなく、叱るとすぐ「辞めたい」と弱音を吐く。それで人材不足になっている。だから「若いヤツらに暴力を振るうな」と、厳命している親分もいるそうだ。 

 ヤクザぐらいしか生きていく道のない若い連中にとって、ヤクザ社会は「将来性のない業界」だという。暴力団の間で「暴力反対」が叫ばれる時代だから、それも当然か。