パチンコ・パチスロ（スロット）機器など遊技機器市場の停滞感が強い。こうしたなか、警察庁はギャンブル依存症対策の一環として、パチンコの出玉規制基準を定めている風俗営業法施行規則の改正案をまとめ、８月２４日には来年２月からの施行を決めた。出玉数を現在の３分の２程度に抑えることなどが主な柱となっている。遊技機器市場にとってはさらなる逆風となりそうだ。
遊技機器は半導体が数多く使われており、画面も液晶で、今や完全な電子機器である。遊技機器市場の停滞は遊技機器およびその周辺機器（台間玉貸し機、ホール制御システム機器）など電子機器メーカーだけでなく、こうした機器メーカーを販売先に抱える電子部品メーカーや電子部品商社にも影響が大きい。
警察庁生活安全局の取りまとめによると、２０１２年にはパチンコ・パチスロ店は全国に１万２,１４９店あったが、１６年には１万９８６店にまで減少している。ちなみに設置台数を機器ベースでみると、１２年にはパチンコ機器が３０４万台余、パチスロ機器（回胴式遊技機器）が１５５万台弱で全体では４５９万２,０００台という市場規模だったが、これが１６年にはパチンコ機器２８３万台余、パチスロ（スロット）１６９万台余で合わせて４５２万５,０００台となっている。後述するが新規導入台数はさらに減少傾向が強い。
店舗の機器設置台数としては、パチンコ機器の減少をパチスロの増加がカバーしているかたちだ。またホールについていえば、小型店が少なくなり、大型店が生き残っているという図式が浮かび上がる。実際に１２年には一店舗当たりの機器台数が１００台以下だった店舗は３４０店舗だったが、１６年には２４７店舗にまで減少、逆に１,００１台以上の大型店舗は１９０から２８７へと大きく拡大している。駅前にあった小さなパチンコ店はすっかり淘汰され、今は駐車場を兼ね備えた大型パチンコ・パチスロ併営店が主流となっている。
日本生産性本部がまとめた「レジャー白書 ２０１７」によれば、パチンコ人口はおよそ９４０万人とされ、前年の１,０７０万人から減少、１,０００万人を割り込んだ。数字の信憑性を疑問視する声もあるが、ゲーム機器やスマホゲーム市場の拡大、価値観の多様化などから遊技機器市場に停滞感があることは間違いなく、遊技機器市場はヘビーユーザーに支えられているのが実態である。
そこにヘビーユーザーをターゲットとした「ギャンブル依存症対策」という逆風が加わり、またその背後に隠れ見えるカジノの認可という要素が加わると、さらに遊技機器の立場は微妙なものになりかねない。遊技機器メーカーは「遊技機器を健全な娯楽として、ギャンブル性の強いカジノとは一線を画していく」という姿勢のところが多いが、パチンコ・パチスロ機器市場は将来的にどのような位置づけになっていくだろうか。
以下、代表的なパチンコ・パチスロ関連の数社の現況を簡単にまとめてみる。
●ホール最大手のマルハン
非上場企業ではあるが、パチンコホール最大手。クリアリーフ総研の調査では、前期１７年３月期業績は、連結・単独ともに２ケタ減収となっている。連結業績としては、直近の売上高のピークは１３年３月期の２兆１,３６８億６,４００万円とみられており、その後４年連続減収となるなか、１７年３月期は１兆６,７８８億２,０００万円にまで落ち込んでいる。ちなみにマルハンの業績には、複合アミューズメント施設の運営なども含まれているが、大半がパチンコ・パチスロのホール運営である。
●パチンコ・パチスロ機のＳＡＮＫＹＯ
前１７年３月期は、売上高が対前期比で４割減となる８１４億円にとどまり、当期純利益は同８３％減の１８億円弱にまで落ち込んだ。ＳＡＮＫＹＯによれば、パチンコ機、パチスロ機ともに市場規模は前年比で２０％程度は落ち込んでいるとしており、こうしたなかでＳＡＮＫＹＯとしてヒット機種を出せなかったことがさらに不振となった。今後は出玉規制などに対応してゲーム性の強化などによって対応していく構え。
●パチンコ・パチスロ機のフィールズ
フィールズはパチンコ、パチスロ機など遊技機の販売大手で、販売だけでなく自身で、企画、開発も手がける。フィールズについては、当サイトでも過去に記事にしたことがあるが、フィールズの１７年３月期の当期純利益は１２４億８,３００万円の最終欠損となっている。フィールズとしては、実に０９年３月期以来８年ぶりの欠損転落である。ちなみに前述のように警察庁のとりまとめだと全国の１６年の遊技機器設置台数は微減だが、フィールズによれば機器メーカーの新機種販売台数だと前年比１５％の減少だったという見方を示している。