マイナス金利の長期化などで金融機関の経営環境が厳しくなる中、３大金融グループが大規模なリストラに動き始めた。最新のデジタル技術を使い単純業務の自動化を進め、店舗や人員を大幅に削減する。
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＦＧ）、みずほフィナンシャルグループそして三井住友フィナンシャルグループの３メガバンクは今後、単純合計で３万２５００人分の業務量を減らすことになる。
三菱ＵＦＪＦＧ傘下の三菱東京ＵＦＪ銀行は、国内約４８０店舗のうち１、２割を統廃合する方向で検討に入った。金利情勢に加え人口が減少していることを受け、費用構造を大幅に見直し収益力を高める。
三菱ＵＦＪは、策定中の２０１８年度からの中期経営計画で、収益強化の具体策を打ち出す。「旧来型の改善の積み重ねでは対応できない」（三毛兼承頭取）として、デジタル技術を活用した無人店なども検討していく。ＡＴＭ（現金自動預払機）の利用率に変化はないものの、５年前に比べ、銀行窓口を訪れる顧客数が減少する一方で、携帯やパソコンを使ったモバイル、インターネットバンキングは４割も伸びている。こうした中、単純な事務作業を削減し、代わりに信託や運用といった高度なサービスに対応できる店舗に切り替える。デジタル技術の駆使などで９５００人分の業務量を減らす方針だ。
一方、みずほＦＧも今後１０年程度で、グループ全体の３分の１に相当する約１万９０００人分の業務量を削減する計画だ。事務作業の自動化や店舗の再編を進め、浮いた人材は営業現場に回す。大量採用されたバブル世代の退職が近づく中、新規採用は抑制する。国内外の従業員は現在の約６万人から、２６年度までに約４万人へと段階的に減る見通し。早期退職の募集はしないとみられる。
ロボット技術や人工知能（ＡＩ）を活用し、膨大な量の事務作業を自動化する。全国に約８００カ所ある店舗の統廃合も検討する。中核子会社のみずほ銀行、みずほ信託銀行、みずほ証券の事務部門の集約も検討する。
三井住友も生産性の強化や業務効率化を通じ、２０年度までに４０００人分の業務量を減らすとしている。
大手行の大規模リストラが、地銀を含めて全国の金融機関に波及していく可能性もある。
政府が言うと通りにけいきがよくなってい景気がよくなっているなら大規模リストラなんか起きない。
テレビを見ていても景気がいいと答える 人は，建設業だけ。
それをわざわざ使って景気が良いみたいな雰囲気だけで実感がない。