「6代目山口組VS神戸山口組」の一連の抗争事件で初の無期懲役判決が下り、話題になっている。

 岡山市で昨年5月、6代目系組員・山本英之被告(32)が神戸系幹部を射殺した事件。岡山地裁は30日、求刑通り無期懲役を言い渡した。気になるのはこの判決が今後の抗争に与える影響だ。

 昔はヤクザ同士の殺し合いは「刑期が3割引き」といわれた。ヤクザは20代で対立組織の幹部を殺害して懲役15~20年の判決を受け、40代で出所して幹部候補になった。極道としての“人生設計”ができたのだ。

■「うっかり」防止に銃や刃物は持ち歩くな

 ところが無期懲役では人生が終わりかねない。

「今回の判決でヤクザは骨抜きです」とは暴力団に詳しいジャーナリストの鹿島一男氏。

「かつての山一抗争と違い、6代目VS神戸の抗争で死者が少ないのは、組員たちが殺人の量刑が厳しくなるのでは、と成り行きを見守っていたからです。バットやゴルフクラブで殴ったり、トラックで突っ込んだりしたのは殺傷能力を抑えるためでした。今回の無期判決を受けて、幹部は組員に“銃や刃物を持ち歩くな”と改めて指示している。トラブルでうっかり殺したらシャバに戻って来られないからです」

 組員の暴走は幹部にとっても致命傷になりかねない。2008年に「埼玉抗争」という事件が起きた。埼玉県内で山口組と住吉会の傘下組織のトラブルがエスカレートし、双方に死者が出た。このとき山口組系組織の総長が殺人教唆容疑で逮捕され、1審、2審とも無期懲役判決を受けたのだ。

「いま暴力団幹部は埼玉抗争を意識しています。配下の者が勝手に人を殺したら、自分まで無期になりかねないからです。6代目側も神戸側も幹部は敵対組織のヒットマンを警戒しつつ、配下の組員の暴走にもビクビクしている。さらに言うと、幹部を恨んでいる組員がわざと殺人を犯して無期懲役に巻き込むことも考えられる。実際、埼玉事件は総長が道連れにされたともいわれています。末端の組員も幹部も今回の無期判決で戦々恐々です」(事情通)

 組をたたむ親分が増えそうだ。
フィリピンのドゥテルテ大統領は31日、マニラの大統領府で演説し、容疑者を容赦なく射殺し国際的な批判を浴びている強硬な麻薬犯罪対策から全警官の撤収を命じたと発表した。麻薬対策の名を借り、警官が殺人、誘拐、盗み、恐喝を働く事件が相次いでおり、大統領も30日、「骨の髄まで腐っている」と警察の腐敗を認めていた。

 大統領は「警察にはもうやめろと命令を出した。麻薬対策絡みで警官が法を執行することは、もう認めない」と述べた。ただ、警察の「浄化」が済み次第、復帰させる。

 今後しばらくは軍と麻薬取締局が大統領府の指揮下で対策を続行する。大統領就任後の7カ月間で、麻薬との戦いによる死者は既に6000人を超えた。大統領は麻薬戦争を今年3月までに終えると約束していたが、こうした事情から2022年の任期満了まで続けなければならないと30日になって期限を延長している。
トランプ米大統領が出した中東・アフリカ7カ国から入国を禁止する大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米50州で実施した世論調査で49%の人が賛成し、反対の41%を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断を顕著にしている。

 同通信によると、49%が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に41%が反対とした。「分からない」が10%だった。

 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の53%が「強く」反対とする一方、共和党支持層の51%が「強く」賛成となった。

自国の人が賛成が多いならその政策は正しい
アメリカと中国が同じに見えてくる