中国から日本に電話をかけていた振り込め詐欺の「かけ子」とみられる日本人35人が先月、福建省で、中国当局に詐欺容疑で刑事拘束された。日中両国は犯罪人引き渡し条約を結んでおらず、日本が中国に代理処罰を要請する可能性もあるという。35人は中国の刑務所にぶち込まれるかもしれないのだが待っているのは“地獄”だ。 

 ニュージーランド人男性のダニー・キャンシャンさんは中国で過剰防衛の罪に問われ、2012年12月まで4年間、広東省にある外国人専用刑務所に服役。その時の過酷な体験をユーチューブで“激白”している。それによると、中国で日用品関連のビジネスをしていたダニーさんはある日、レストランで5人組の男に襲われ、木の椅子で後頭部を殴られた。必死に抵抗したところ、男の1人を死亡させてしまった。過剰防衛で広東省の東莞刑務所へ。 

 そこでは家族と連絡も取れず、化学薬品の人体実験もされる。衛生基準も安全基準も、人権もない。自殺は日常茶飯事。囚人が死んでも誰も気にしない。強制労働をさせられ、看守の指示に従わないと殴られ、催涙スプレーをかけられ、口の中に電気ショックを与えられたりするという。 

 便器がひとつしかない檻に50人が詰め込まれ、便器が糞尿であふれることも。自分たちできれいにするか、糞尿まみれで寝る。寝ている間に噛んでくる巨大なノミ、ネズミ、ゴキブリ。(眠らせないなどの)拷問を受けるために、15~30日間隔離され……。 

 これは地獄体験のごく一部という。35人が払わされるかもしれない代償は、想像を絶する。 

■振り込め詐欺は東南アジア全域に拠点 

「海外でメシと家付きのいいもうけ話がある」 

 振り込め詐欺グループは、まんが喫茶やネットカフェで、フリーターやニートの男女にこう声をかけ、「かけ子」をスカウトするという。 

「後日、航空券を渡されて中国に到着すると、空港まで迎えに来た男に、車でビルの一室に連れていかれる。そこには日本人が数人いて、日本から送られてきた名簿をもとに終日100~300件、日本に電話している。共同生活のうえ、現金やパスポートを預けているので、簡単には逃げられません」(捜査事情通) 

 中国に拠点が移り始めたのは8年ほど前。発信元がバレにくく、日中両国で犯罪人引き渡し条約が結ばれていないからだ。ただ最近は中国人が特殊詐欺の被害に遭うケースが増え、取り締まりが厳しくなったため、タイやフィリピン、ベトナムなど東南アジア各地に広がっているという。 
かつてSF映画の出来事と思われていた顔認証システムが、中国では人々の日常に入り込みつつある。中国のテック企業大手らがこの技術の商用化を企む一方、顔認証テクノロジーの向上は市民の監視を強めたい中国政府の思惑とも合致する。 

バイドゥ(百度)は先日、北京で開催されたAI開発者会議で同社の顔認証システムを展示した。バイドゥの技術は保険会社のTaikang(泰康人寿)でも、顧客の特定のために活用されようとしている。アリババ傘下のアントフィナンシャルも顔認識を用いた送金サービスの運用を開始した。 

北京に本拠を置く顔認識システム関連のスタートアップ、Megviiの広報担当Xie Yinanによると、同社の技術はAIを活用したニュース配信サービスのToutiao(今日頭条)でも活用され、記事の執筆者の判別に用いられているという。 

XieによるとMegviiのシステムはライブ動画から顔の特徴を分析し、中国政府のデータベースに登録された情報も参照して個人の特定を行うという。顔認識システムの導入はホテル業界や学校でも施設に入場する人物の識別に用いられている。 

一部の大学では入学試験の際に、替え玉の受験者が潜り込むのをこのシステムで検知しようとしている。また、北京のKFC の一部の店舗では顧客の顔を読み取り、年齢や性別から商品のリコメンドを行おうとしている。 

北京の清華大学で電子工学を教えるWang Shengjin教授は「中国の顔認識システムの技術レベルは西側の先進国と同等のものだ。しかし、実際の導入事例ははるかに多い」と話す。 

1.7億台の監視カメラが稼働中 

顔認識テクノロジーの最大の支援者と言えるのが中国政府だ。英国の調査企業IHS Markitのデータによると、米国には現在5000万台の監視カメラがあるが中国の監視カメラ台数は1億7600万台に達している。中国政府は米国と同様に、監視カメラの映像を国民のID写真と照らし合わせ、犯罪者やテロリストの発見に役立てている。 

技術の向上により現在では10年前の写真からでも個人の識別が可能になり、ぼやけた画像から人物の特徴を割り出す技術も進化している。 

MegviiのXieは「映画『ワイルド・スピード』で描かれたようなテクノロジーが現実のものになりつつある。監視カメラの映像から特定の人物がどこに居るかがリアルタイムで把握可能になった」と述べた。 

中国政府はまた、国民のマナー向上のためにこのシステムを用いようとしている。監視カメラの映像から地下鉄や駅で好ましくない行動をとる人物の個人データを把握するのだ。新華社通信の報道によると、山東省の済南市では先日、交差点で赤信号を無視する歩行者の動画から個人を特定し、道路に設置されたスクリーンでその人物の名前や住所を公衆の目にさらす試みが始動したという。 

中国ではこのような行為はプライバシーの侵害とはみなされない。新たに導入されたサイバーセキュリティ法は、商用目的で生体情報等の個人情報を収集することに一定の基準を設けているが、地方の当局はその規制対象に含まれていない。 

北京航空大学でコンピュータサイエンスを教えるLeng Biao教授は「中国は顔認識システムの実用化において、西側の一歩先を歩み続ける」と述べた。「中国政府の後押しにより、この分野のテクノロジーは米国やヨーロッパよりもずっと迅速に進化を遂げることになる」とBiao教授は話している。

怖いことでもあり便利なことでもある。それは,それを利用する人間によって変わると思う。ノーベルがダイナマイトを作ったのに似ている。戦争の道具にもなるし穴堀の道具にもなる...

米政府は12日、政府機関の物品調達先リストからロシアの情報セキュリティー大手カスペルスキーを除外すると明らかにした。ロシア政府が同社製品を使い、米政府のネットワークに侵入する危険があると懸念する声を受けた措置。これに対し、ロシア政府は「政治的決定だ」と反発した。

 米連邦政府の調達契約を統括する共通役務庁は声明を出し「政府のシステムとネットワークの安全を確保することが最優先だ」と強調。「慎重に検討を重ねた結果」、カスペルスキー製品を調達先の企業リストから外すことを決めたという。

 米メディアによると、カスペルスキーは「世界中のいかなる政府のスパイ行為を手助けしたこともなく、今後もすることはない」と断言。米政府の決定に不満を示した


今もこの商品を使っているがアメリカ政府が禁止するといすると言うことは,本当にネットワークに侵入できると思われる...恐い話だ