政府は１６日、２０１７年版の高齢社会白書を閣議決定した。６０歳を過ぎても子や孫の生活費を負担している人が約２割いることなど、高齢者の経済状況などに関する内閣府の調査結果を紹介した。暮らし向きについては「心配ない」と感じている人が６割を超えた。
調査は昨年６月、６０歳以上の男女約３０００人を対象に実施。約２０００人から有効回答を得た。年金を含む１カ月当たりの平均収入は１０万円未満が２０．２％、１０万～２０万円未満が３２．９％、２０万円以上が４４．３％だった。
学生を除く１８歳以上の子や孫がいる人は全体の８３．４％で、うち２０．８％が「生活費の一部」または「ほとんど」をまかなっていると回答。生活費を負担してもらっている子や孫の約８割は働いており、正社員・職員も４７．５％を占めた。
経済的な暮らし向きでは、「心配ない」との回答は６４．６％だった一方、性別や世帯形態別に見ると、独り暮らしの男性は４８．４％が「心配」と答えた。白書は、貯蓄や持ち家の有無などが影響しているとの分析を示している。
政府は、自分たちが監視しやすい国造りばかりに気を取られて本当に重要なモノに目が行っていない。
国民が安心して暮らせない国に誰が投資等をしたい？