流出した可能性のある情報は、都税クレジットカードお支払サイトで、クレジットカード番号・有効期限を含めたものが6万1661件、これにメールアドレスを加えたものが61万4629件。住宅金融支援機構では、クレジットカード番号・有効期限・セキュリティコード・カード払い申込日・住所・氏名・電話番号・生年月日を含めた情報が622件、これにメールアドレスを加えたものが5569件、加入月を加えたものが9688件、メールアドレス・加入月ともに含まれたものが2万7661件と、合計で71万9830件におよぶ。
流出した可能性のある情報一覧
情報流出の原因として、同社ではアプリケーションフレームワーク「Apache Struts2」の脆弱性を悪用した不正アクセスを挙げている。3月9日に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とJPCERTの注意喚起にもとづき社内システムを調査したところ、不正アクセスの痕跡を確認したという。その後、Struts2が稼働しているシステムを全停止し、ネットワークに未接続だったバックアップシステムに切り替えた。調査の結果、上記2サイトでの不正アクセスを確認し、3月10日に東京都と住宅金融支援機構に報告したとしている。
なお、現時点では2サイト以外のGMOペイメントゲートウェイのサービスには影響は見られないとしている。カード情報が流出したとみられるユーザーには、対象クレジットカード会社と協議し、対応を進めるという。また、再発防止としてセキュリティ専門外者によるシステム調査を開始。並行して、警察への捜査協力を実施するという。
完璧なシステムは無い。 コンピュータで管理することが無理
だから、マイナンバー制度を止めないともっと個人情報ダダ漏れになると思う