米誌ニューズウィーク（電子版）は２９日、米大統領選の共和党候補、ドナルド・トランプ氏の企業が、１９９０年代末に米政府の対キューバ経済制裁に違反する商取引を行っていたと報じた。トランプ陣営は事業のための投資ではないと弁明しているが、民主党側はトランプ氏の大統領としての資質を問う構えだ。
同誌によると、米国のコンサルタント会社が９８年にキューバで政府関係者や銀行、産業界の要人らと接触し、トランプ氏のグループ企業が同国でカジノを開設する可能性を協議。コンサルタント会社は９９年２月にトランプ氏の側に約６万８千ドルを請求し、支払いを受けたという。
当時の経済制裁は人道目的などを除き、米国の法人・個人がキューバで資金を使うことを禁じていた。同誌は専門家のコメントを引用して、コンサルタント会社への支払いは「違法だった」としている。
トランプ氏の選対責任者のケリーアン・コンウェイ氏は２９日、ＡＢＣテレビの番組で「トランプ氏のグループ企業がお金を支払った」と報道内容を認めた。ただし「カジノ建設の決断は下さなかった」とも強調し、問題の沈静化に躍起になっている。
一方、クリントン陣営は「トランプ氏は今後も常に国益よりも自らの事業を優先させていくだろうことが改めて示された」との声明を発表。社会主義政権から逃れたキューバ系移民が多いフロリダ州での選挙戦を視野に今後も争点にしていく構えだ。
大統領選挙が近づくにつれこのような情報が出てくる。
どちらが勝っても人気の無い大統領だと思う