日本3大銀行の一つである三井住友銀行が今月末から全従業員の3分の2に当たる約1万8000人を対象に在宅勤務を拡大・導入することを日本経済新聞が25日、報道した。三菱東京UFJ銀行は今月から在宅勤務を実施しており、みずほ銀行も年内をめどに在宅勤務を実施する方針ということで、日本の大手銀行3行は年内にすべて在宅勤務体制に入ることになる。
三井住友銀行はこれまで本支店の約500人を対象に在宅勤務制を試験導入してきたが、在宅勤務の評価が良いことから、今回は営業、買収・合併、外国為替業務などを担当する総合職のほか一般職などにも対象を広げることにした。同行はセキュリティー対策を施した業務用端末を支給し、自宅でも業務ができるようにする。在宅勤務の導入で銀行は時間外労働を減らし、経費節減効果があるだろうと同紙では分析している。
日本では、在宅勤務方式が銀行だけでなく全産業界に広がる傾向にある。日本を代表する自動車メーカーのトヨタは、来月から入社5年目以上の社員を対象に、週に2時間だけ出社して働き、あとは自宅で仕事をする制度を導入する。毎週会社に出勤する2時間も、会社ではなく個人で決められるようにする方針だ。
流通業のイオングループも今年初め、東北地方を中心に大型スーパーマーケット「イオンスーパーセンター」の店長や店舗管理職を対象に毎月最大5日前後、在宅勤務を可能にした。消費財メーカーのユニリーバ・ジャパンも今月から社員400人について「自由時間在宅勤務制度」を実施している。
日本の企業や銀行が続々と在宅勤務を導入しているのは、人口減少に伴う人材不足に対応するためだ。総務省によると、日本の現在の生産可能人口（15－64歳）は7659万人で、5年前に比べ約460万人減少している。在宅勤務は老父母を介護するため働き盛りの年齢で仕事を辞める「介護離職」や、女性の職場離れを減らす効果がある。日本女子大学の大沢真知子教授は「大手企業から始まった在宅勤務制を今後、どのように中小企業まで広げるかがカギだ」と話している。
三井住友銀行はこれまで本支店の約500人を対象に在宅勤務制を試験導入してきたが、在宅勤務の評価が良いことから、今回は営業、買収・合併、外国為替業務などを担当する総合職のほか一般職などにも対象を広げることにした。同行はセキュリティー対策を施した業務用端末を支給し、自宅でも業務ができるようにする。在宅勤務の導入で銀行は時間外労働を減らし、経費節減効果があるだろうと同紙では分析している。
日本では、在宅勤務方式が銀行だけでなく全産業界に広がる傾向にある。日本を代表する自動車メーカーのトヨタは、来月から入社5年目以上の社員を対象に、週に2時間だけ出社して働き、あとは自宅で仕事をする制度を導入する。毎週会社に出勤する2時間も、会社ではなく個人で決められるようにする方針だ。
流通業のイオングループも今年初め、東北地方を中心に大型スーパーマーケット「イオンスーパーセンター」の店長や店舗管理職を対象に毎月最大5日前後、在宅勤務を可能にした。消費財メーカーのユニリーバ・ジャパンも今月から社員400人について「自由時間在宅勤務制度」を実施している。
日本の企業や銀行が続々と在宅勤務を導入しているのは、人口減少に伴う人材不足に対応するためだ。総務省によると、日本の現在の生産可能人口（15－64歳）は7659万人で、5年前に比べ約460万人減少している。在宅勤務は老父母を介護するため働き盛りの年齢で仕事を辞める「介護離職」や、女性の職場離れを減らす効果がある。日本女子大学の大沢真知子教授は「大手企業から始まった在宅勤務制を今後、どのように中小企業まで広げるかがカギだ」と話している。