シンクタンクのＺ／Ｙｅｎグループが４月７日に発表した国際金融センター指数で香港は世界３大金融センターから脱落し、衝撃的に受け止められた。第１四半期の世界コンテナ港ランキングで香港は青島に抜かれ６位に転落するなど、香港の経済的地位の低下が著しい。研究機関などは今年通年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率予測を下方修正しているほか、来年にはデフレに突入するとの見方も出ている。
恒生銀行は４月８日に発表した最新リポート「香港経済月報」で今年通年のＧＤＰ伸び率を１．８％と予測した。昨年の２．４％から大幅な減速となる。ＧＤＰの３分の２を占める個人消費が落ち込み、昨年ほど経済成長には貢献できないのが主因だ。２０１４年は旅行者による消費が小売り売上高の４２％を占めたが、旅行者の減少に伴い小売り売上高も減少。旅行者数伸び率は１４年第４四半期の１２．１％から１５年第４四半期にマイナス４．３％となり、同期の小売り売上高伸び率も３．１％からマイナス３．９％に推移した。
野村国際（香港）は先に発表したリポートで今年のＧＤＰ伸び率を１．５％と予測したほか、住宅相場は昨年第３四半期のピーク時に比べ３０％下落するとみる。仮に香港経済にコントロール不可能なリスクが現れた場合、住宅相場は６０％下落し、ＧＤＰ伸び率はマイナス０．１％にまで低下すると予想。さらに住宅相場の下落や小売業の不振による失業率上昇で、来年はデフレに陥るとの見通しを示した。リポートでは主に小売業と不動産業の雇用減少によって失業率は今年が３．６％、来年が４．３％にまで上昇すると予測。来年の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率予測をもともとの３％からマイナス０．４％に下方修正した。デフレに陥るのは１９９９～２００４年以来となる。
香港大学経済及商業策略研究所も４月６日に発表したリポートで今年通年のＧＤＰ伸び率予測を先に発表した２％から１．５％に下方修正するなど、各機関の経済見通しは悲観的になっている。特区政府統計処が１９日に発表した１～３月の失業率は３．４％で、８カ月ぶりに上昇。特に小売業の失業率は５．５％に達した。香港ディズニーランドが約１００人の人員削減を行うことも報じられ、失業率のさらなる上昇が見込まれている。
Ｚ／Ｙｅｎグループの国際金融センター指数では長期にわたってトップ３はロンドン、ニューヨーク、香港が占めていたが、今年は香港が昨年の３位から４位に後退し、昨年４位だったシンガポールが３位となった。香港がトップ３から脱落するのは０９年以降で初めて。中国本土では上海がトップで、昨年に比べ５ランク上昇の１６位。深センが４ランク上昇の１９位。香港の経済成長停滞に対する警鐘として波紋を広げている。
香港港口発展局が発表した３月のコンテナ取扱量は前年同月比８％減の１５２万４０００ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）。２月の同１６％減から減少幅は縮小したものの、１４年７月から２１カ月連続の下落となった。１～３月の累計では前年同期比１０．４％減の４４１万ＴＥＵ。世界のコンテナ港上位５位の同期の取扱量は、上海が同１．６４％減の８５３万８０００ＴＥＵ、シンガポールが同９％減の７３９万ＴＥＵ、深センが同２．６％減の５５６万９２００ＴＥＵ、寧波（舟山）が同５．１％増の５３８万５４００ＴＥＵ、青島が同４．８％増の４４２万８４００ＴＥＵとなっており、かつて世界一を誇っていた香港は今や６位にまで転落した。
恒生銀行は４月８日に発表した最新リポート「香港経済月報」で今年通年のＧＤＰ伸び率を１．８％と予測した。昨年の２．４％から大幅な減速となる。ＧＤＰの３分の２を占める個人消費が落ち込み、昨年ほど経済成長には貢献できないのが主因だ。２０１４年は旅行者による消費が小売り売上高の４２％を占めたが、旅行者の減少に伴い小売り売上高も減少。旅行者数伸び率は１４年第４四半期の１２．１％から１５年第４四半期にマイナス４．３％となり、同期の小売り売上高伸び率も３．１％からマイナス３．９％に推移した。
野村国際（香港）は先に発表したリポートで今年のＧＤＰ伸び率を１．５％と予測したほか、住宅相場は昨年第３四半期のピーク時に比べ３０％下落するとみる。仮に香港経済にコントロール不可能なリスクが現れた場合、住宅相場は６０％下落し、ＧＤＰ伸び率はマイナス０．１％にまで低下すると予想。さらに住宅相場の下落や小売業の不振による失業率上昇で、来年はデフレに陥るとの見通しを示した。リポートでは主に小売業と不動産業の雇用減少によって失業率は今年が３．６％、来年が４．３％にまで上昇すると予測。来年の消費者物価指数（ＣＰＩ）伸び率予測をもともとの３％からマイナス０．４％に下方修正した。デフレに陥るのは１９９９～２００４年以来となる。
香港大学経済及商業策略研究所も４月６日に発表したリポートで今年通年のＧＤＰ伸び率予測を先に発表した２％から１．５％に下方修正するなど、各機関の経済見通しは悲観的になっている。特区政府統計処が１９日に発表した１～３月の失業率は３．４％で、８カ月ぶりに上昇。特に小売業の失業率は５．５％に達した。香港ディズニーランドが約１００人の人員削減を行うことも報じられ、失業率のさらなる上昇が見込まれている。
Ｚ／Ｙｅｎグループの国際金融センター指数では長期にわたってトップ３はロンドン、ニューヨーク、香港が占めていたが、今年は香港が昨年の３位から４位に後退し、昨年４位だったシンガポールが３位となった。香港がトップ３から脱落するのは０９年以降で初めて。中国本土では上海がトップで、昨年に比べ５ランク上昇の１６位。深センが４ランク上昇の１９位。香港の経済成長停滞に対する警鐘として波紋を広げている。
香港港口発展局が発表した３月のコンテナ取扱量は前年同月比８％減の１５２万４０００ＴＥＵ（２０フィート標準コンテナ換算）。２月の同１６％減から減少幅は縮小したものの、１４年７月から２１カ月連続の下落となった。１～３月の累計では前年同期比１０．４％減の４４１万ＴＥＵ。世界のコンテナ港上位５位の同期の取扱量は、上海が同１．６４％減の８５３万８０００ＴＥＵ、シンガポールが同９％減の７３９万ＴＥＵ、深センが同２．６％減の５５６万９２００ＴＥＵ、寧波（舟山）が同５．１％増の５３８万５４００ＴＥＵ、青島が同４．８％増の４４２万８４００ＴＥＵとなっており、かつて世界一を誇っていた香港は今や６位にまで転落した。