衆院議長の諮問機関「衆院選挙制度に関する調査会」（座長＝佐々木毅・元東大学長）が昨年１２月にまとめた答申原案に対し、自民党内で異論が強まっている。
定数削減と「１票の格差」是正で定数が減る県に、党所属議員が多いことなどが理由だ。
党内では代替案を模索する動きもあるが、答申に従う意向を明言してきた安倍首相（党総裁）の発言との整合性も問われそうだ。 大島衆院議長は５日、自民党の谷垣幹事長、細田博之幹事長代行（党選挙制度改革問題統括本部長）らと衆院議長公邸で会談し、「調査会の答申を尊重すべきだ」との考えを伝えた。これに対し、谷垣氏ら党執行部側は「党内に慎重論がある」などと明確な回答は避けた。
答申原案は、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例選１８０）から１０（小選挙区６、比例選４）削減するものだ。都道府県ごとの小選挙区の議席配分は、従来の方式より人口比を反映させる「アダムズ方式」を採用する。東京、埼玉など１都４県で選挙区数が増え、青森、岩手、宮城など１３県で各１減する「７増１３減」となり、都道府県間の最大格差は１・６２１倍に縮小する。最高裁は昨年１１月、選挙区間の「１票の格差」が最大で２・１３倍だった２０１４年衆院選について「違憲状態」との判断を示していた。
今現在違憲状態なのに自分たちの都合で反対している自民党。これでは構造改革は100パーセント無理。
日本の未来は、大変暗い。
本当に日本の事を考えて行動しないと、子供や孫の時代にはどうなることや
党内では代替案を模索する動きもあるが、答申に従う意向を明言してきた安倍首相（党総裁）の発言との整合性も問われそうだ。 大島衆院議長は５日、自民党の谷垣幹事長、細田博之幹事長代行（党選挙制度改革問題統括本部長）らと衆院議長公邸で会談し、「調査会の答申を尊重すべきだ」との考えを伝えた。これに対し、谷垣氏ら党執行部側は「党内に慎重論がある」などと明確な回答は避けた。
答申原案は、衆院定数を現行の４７５（小選挙区２９５、比例選１８０）から１０（小選挙区６、比例選４）削減するものだ。都道府県ごとの小選挙区の議席配分は、従来の方式より人口比を反映させる「アダムズ方式」を採用する。東京、埼玉など１都４県で選挙区数が増え、青森、岩手、宮城など１３県で各１減する「７増１３減」となり、都道府県間の最大格差は１・６２１倍に縮小する。最高裁は昨年１１月、選挙区間の「１票の格差」が最大で２・１３倍だった２０１４年衆院選について「違憲状態」との判断を示していた。
今現在違憲状態なのに自分たちの都合で反対している自民党。これでは構造改革は100パーセント無理。
日本の未来は、大変暗い。
本当に日本の事を考えて行動しないと、子供や孫の時代にはどうなることや