経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２４日、２０１２年の加盟各国の国内総生産に占める学校など教育機関への公的支出の割合を公表した。日本は３・５％で比較可能な３２カ国中、スロバキアと並び最下位だった。ＯＥＣＤ平均は４・７％。
ＯＥＣＤによると前年までは幼稚園など就学前教育への支出を含めた統計で、日本は５年連続で最下位だった。今回から就学前教育を除き、小学校から大学までの支出で統計を取ったため、単純比較はできないが、日本の公的支出が依然低い実態が浮き彫りとなった。
１位はノルウェーの６・５％。ベルギーとアイスランドの５・９％、フィンランドの５・７％と続いた。
この状況で出生率を上げるといっているアベ
実情は、選挙権の無い人達にはお金を出さずに選挙に関係している年寄りに手厚い政権です。
国民は、馬鹿な方が扱いやすいから教育に力を入れないかも
