コモディティ価格が下落する中、新興国が自国通貨を米ドルにペッグ(連動)させる制度を維持できるかどうかが試されている。ペッグ制維持のコストに耐えきれず、既に変動相場制に移行した国もある。
カザフスタンは先週、通貨テンゲを変動相場制に移行させた。香港からサウジアラビアに至るまで、幅広い地域のペッグ制が脅かされている。
ドイツ銀行は顧客向けのリポートで「市場は今、他の国々についてもドルペッグ制の維持を疑問視するようになった。次に倒れるドミノはどこだろうと頭を巡らせている」と書いた。
カザフのテンゲ<KZT=>は、コモディティ価格の下落と隣国ロシアの通貨ルーブルの急落が重しとなり、変動相場制に移行して以来30%下落した。
ロシアも昨年、ルーブル<RUB=>防衛のために数十億ドルの外貨準備をつぎ込んだ挙句、柔軟なペッグ制である「クローリング・ペッグ」制を廃止。今年に入ってウクライナとベラルーシもこれに追随した。
今圧力が高まっているのは、アゼルバイジャン、サウジアラビア、ナイジェリアなどドルペッグを採用する産油国、いわゆる「ペトロペッグ」国だ。
コメルツバンクの首席EMストラテジスト、シモン・キジャーノエバンス氏は、コモディティへの依存度が高く、中国経済減速の影響を受けやすい国々にとって、ペッグ制維持のコストは正当化しにくくなっていると言う。
ブラジルや南アフリカなど柔軟な為替制度を採用するコモディティ輸出国が、年初来10─20%に達する通貨安の恩恵に浴し始めているとあってはなおさらだ。
ドルペッグは、収入が主にドル建ての国にとっては妥当な制度で、特にコモディティ価格が高くドルが弱い時には有利に働く。
しかし現在の状況はその反対だ。
キジャーノエバンス氏は「主要な貿易相手国が不振に陥り、他の国々が為替を調整しているのに自国は調整できないという場合、その国の経済は苦境に陥る」と話した。
政策担当者は過去の通貨危機が念頭にあるため、割高な自国通貨を支えるために外貨準備を急激に取り崩すことには消極的だ。
その上、外貨準備拡大の源泉である投資資金の流入と輸出収入は減少し、経常収支の黒字はほぼ消滅している。
「ペッグ制を維持できるのは、大幅な経常収支黒字を計上しており、資本が流入して中央銀行が通貨を支えることが可能な場合だけだ」とTDセキュリティーズのストラテジスト、クリスチャン・マッジョ氏は言う。
<次はどこか>
次にどこが変動相場制に移行するかを予想する際、カザフのケースが鍵になるかもしれない。ドイツ銀行の計算では、変動相場制移行前のテンゲは過去10年の平均に比べ11%高かった。
ドイツ銀によると、この尺度で測ると、サウジリヤル、アラブ首長国連邦(UAE)のディルハム、ナイジェリアナイラ<NGN=>、エジプトポンド<EGP=>に割高感がある。いずれも厳密な、あるいは柔軟なドルペッグ制を採用している。
アナリストは、この中でナイラとエジプトポンドが脆弱だと見ている。両国とも外貨準備が限られている上、ドルの割当制によって公式レートを維持している状態だからだ。いずれの通貨も非公式レートは下落している。
トレーダーは現在、フォワード市場で湾岸諸国の通貨に売りを浴びせており、1年物のドル・リヤルフォワード<SAR1Y=>は12年ぶりの高値を付けた。リヤルの切り下げリスクに備える動きだ。
サウジの外貨準備は6600億ドルに達するため、30年続いたドルペッグ制をあと何年間か維持することは簡単だ。しかし原油安が長引き、米国が利上げすれば、財政に深刻な打撃が及ぶだろう。
ベネズエラ、アンゴラ、アルジェリアなど、管理相場制を採用しながら国庫に余裕のない産油国も圧力にさらされそうだ。
香港ドルの米ドルとのペッグ制についても疑問視する動きが見え始めている。しかし香港の場合、中国の景気減速の悪影響は受けるが、大量の資本流入が続き、 エネルギー輸入国であり、外貨準備は今年に入って120億ドル増加している。従って香港がペッグ制を放棄すると予想する者はほとんどいない。
カザフスタンは先週、通貨テンゲを変動相場制に移行させた。香港からサウジアラビアに至るまで、幅広い地域のペッグ制が脅かされている。
ドイツ銀行は顧客向けのリポートで「市場は今、他の国々についてもドルペッグ制の維持を疑問視するようになった。次に倒れるドミノはどこだろうと頭を巡らせている」と書いた。
カザフのテンゲ<KZT=>は、コモディティ価格の下落と隣国ロシアの通貨ルーブルの急落が重しとなり、変動相場制に移行して以来30%下落した。
ロシアも昨年、ルーブル<RUB=>防衛のために数十億ドルの外貨準備をつぎ込んだ挙句、柔軟なペッグ制である「クローリング・ペッグ」制を廃止。今年に入ってウクライナとベラルーシもこれに追随した。
今圧力が高まっているのは、アゼルバイジャン、サウジアラビア、ナイジェリアなどドルペッグを採用する産油国、いわゆる「ペトロペッグ」国だ。
コメルツバンクの首席EMストラテジスト、シモン・キジャーノエバンス氏は、コモディティへの依存度が高く、中国経済減速の影響を受けやすい国々にとって、ペッグ制維持のコストは正当化しにくくなっていると言う。
ブラジルや南アフリカなど柔軟な為替制度を採用するコモディティ輸出国が、年初来10─20%に達する通貨安の恩恵に浴し始めているとあってはなおさらだ。
ドルペッグは、収入が主にドル建ての国にとっては妥当な制度で、特にコモディティ価格が高くドルが弱い時には有利に働く。
しかし現在の状況はその反対だ。
キジャーノエバンス氏は「主要な貿易相手国が不振に陥り、他の国々が為替を調整しているのに自国は調整できないという場合、その国の経済は苦境に陥る」と話した。
政策担当者は過去の通貨危機が念頭にあるため、割高な自国通貨を支えるために外貨準備を急激に取り崩すことには消極的だ。
その上、外貨準備拡大の源泉である投資資金の流入と輸出収入は減少し、経常収支の黒字はほぼ消滅している。
「ペッグ制を維持できるのは、大幅な経常収支黒字を計上しており、資本が流入して中央銀行が通貨を支えることが可能な場合だけだ」とTDセキュリティーズのストラテジスト、クリスチャン・マッジョ氏は言う。
<次はどこか>
次にどこが変動相場制に移行するかを予想する際、カザフのケースが鍵になるかもしれない。ドイツ銀行の計算では、変動相場制移行前のテンゲは過去10年の平均に比べ11%高かった。
ドイツ銀によると、この尺度で測ると、サウジリヤル、アラブ首長国連邦(UAE)のディルハム、ナイジェリアナイラ<NGN=>、エジプトポンド<EGP=>に割高感がある。いずれも厳密な、あるいは柔軟なドルペッグ制を採用している。
アナリストは、この中でナイラとエジプトポンドが脆弱だと見ている。両国とも外貨準備が限られている上、ドルの割当制によって公式レートを維持している状態だからだ。いずれの通貨も非公式レートは下落している。
トレーダーは現在、フォワード市場で湾岸諸国の通貨に売りを浴びせており、1年物のドル・リヤルフォワード<SAR1Y=>は12年ぶりの高値を付けた。リヤルの切り下げリスクに備える動きだ。
サウジの外貨準備は6600億ドルに達するため、30年続いたドルペッグ制をあと何年間か維持することは簡単だ。しかし原油安が長引き、米国が利上げすれば、財政に深刻な打撃が及ぶだろう。
ベネズエラ、アンゴラ、アルジェリアなど、管理相場制を採用しながら国庫に余裕のない産油国も圧力にさらされそうだ。
香港ドルの米ドルとのペッグ制についても疑問視する動きが見え始めている。しかし香港の場合、中国の景気減速の悪影響は受けるが、大量の資本流入が続き、 エネルギー輸入国であり、外貨準備は今年に入って120億ドル増加している。従って香港がペッグ制を放棄すると予想する者はほとんどいない。