「生活苦しい」世帯、最悪の６２％…厚労省調査

生活が苦しいと感じている世帯が昨年は６２・４％に上ったことが２日、厚生労働省が実施した国民生活基礎調査でわかった。

　調査を始めた１９８６年以降、最も高く、厚労省は、昨年４月の消費税増税などが影響したとみている。

　調査は昨年７月、全国で無作為に抽出した８９０４世帯を対象に行い、６８３７世帯から有効回答を得た。

　世帯主に生活状況を尋ねたところ、「大変苦しい」が２９・７％、「やや苦しい」が３２・７％で、合計すると前年より２・５ポイント高かった。生活にゆとりがあると答えたのは３・６％、「普通」は３４・０％だった。１８歳未満の子供がいる世帯で生活の苦しさを訴えたのが目立ち、全体の平均より５ポイント高い６７・４％に上った。