証券取引委員会
(SEC)が、企業のメールアカウントに侵入して株取引や合併に関する機密情報を盗み出した疑いのあるハッカー集団を捜査しています。サイバー攻撃による新しいインサイダー取引が発生していることから、アメリカ政府も本腰を入れて対策に乗り出しており、サイバーセキュリティ企業「FireEye」が企業情報を狙う集団のハッキングの手口を独自に調査したレポートを公開しています。
証券取引委員会(SEC)は情報漏洩の詳細の提供を少なくとも8社に求めており、そのうち1社で働く人物は「当局の異様な動きは、アメリカ政府のサイバーアタックに対する懸念が反映されている」と感じているとのこと。証券取引委員会がインサイダー取引の捜査で企業にアプローチしたのはこれが初めてで、サイバーセキュリティの失敗は新しい方法によるインサイダー取引を生み出してしまうため、当局は新種の犯罪に警戒を強めているわけです。
インサイダー取引が行われたのはメールアカウントをハッキングされて機密情報が漏洩したためと考えられています。企業取引を監視して企業機密情報を盗み出すという手口は、2014年12月にサイバーセキュリティ企業FireEyeが発表したレポートに詳しく書かれており、100社以上の企業機密を盗み出したとみられる「FIN4」という集団の手口が明らかにされています。
FIN4は組織・企業をターゲットに機密を盗み出すハッカー集団で、標的となる企業は医療・製薬関係の公開企業が68％、顧問、証券、法務・M＆A関係の公開企業が20％、その他株式公開企業が12％となっています。個人では企業の経営に携わるレベルの幹部や上層部とつながりのある人、弁護士、規制・リスク・コンプライアンス担当者、研究者、科学者、顧問関係の役職にあたる人が狙われているとのこと。
さらに全体の6割以上が標的となっている医療関係企業を細かく分類すると、バイオテクノロジー企業が50％、医療機器関係が13％、医療器具・設備関係企業が12％、製薬企業が10％、医療保険プラン関係が5％、医療検査・研究企業が5％、医療サービス関係が3％、医療用品販売関係が2％となっています。この中からFIN4はM＆A案件を進行させている人物を重点的に探して特定します。
ターゲットの特定後、FIN4はターゲットの関心に沿ったフィッシングメールを送信します。以下は実際に企業の幹部に送られたフィッシングメールの例で、タイトルは「あなたの企業の従業員が否定的なコメントを投稿している件について」となっており、送信者のメールアドレスには不正アクセスされた受信者の企業ドメインが使われています。内容は「とあるフォーラムにあなたの企業の従業員がネガティブなコメントを投稿している」といった密告メールで、「該当フォーラム」としてURLが書かれているなど、巧妙なフィッシングメールが採用されています。
URLにアクセスすると、VBA (Visual Basic for Applications)マクロが埋め込まれたOfficeドキュメントが開き、ニセのWindows認証入力欄が表示されるというもの。そこで情報を入力してしまうと、メールアカウントのログイン情報が盗み出されてしまうわけです。OfficeでVBAを無効化している企業への対策として、リンクの代わりにニセのOWA (Outlook Web App)のリンクを設置することもあるとのこと。
証券取引委員会(SEC)は情報漏洩の詳細の提供を少なくとも8社に求めており、そのうち1社で働く人物は「当局の異様な動きは、アメリカ政府のサイバーアタックに対する懸念が反映されている」と感じているとのこと。証券取引委員会がインサイダー取引の捜査で企業にアプローチしたのはこれが初めてで、サイバーセキュリティの失敗は新しい方法によるインサイダー取引を生み出してしまうため、当局は新種の犯罪に警戒を強めているわけです。
インサイダー取引が行われたのはメールアカウントをハッキングされて機密情報が漏洩したためと考えられています。企業取引を監視して企業機密情報を盗み出すという手口は、2014年12月にサイバーセキュリティ企業FireEyeが発表したレポートに詳しく書かれており、100社以上の企業機密を盗み出したとみられる「FIN4」という集団の手口が明らかにされています。
FIN4は組織・企業をターゲットに機密を盗み出すハッカー集団で、標的となる企業は医療・製薬関係の公開企業が68％、顧問、証券、法務・M＆A関係の公開企業が20％、その他株式公開企業が12％となっています。個人では企業の経営に携わるレベルの幹部や上層部とつながりのある人、弁護士、規制・リスク・コンプライアンス担当者、研究者、科学者、顧問関係の役職にあたる人が狙われているとのこと。
さらに全体の6割以上が標的となっている医療関係企業を細かく分類すると、バイオテクノロジー企業が50％、医療機器関係が13％、医療器具・設備関係企業が12％、製薬企業が10％、医療保険プラン関係が5％、医療検査・研究企業が5％、医療サービス関係が3％、医療用品販売関係が2％となっています。この中からFIN4はM＆A案件を進行させている人物を重点的に探して特定します。
ターゲットの特定後、FIN4はターゲットの関心に沿ったフィッシングメールを送信します。以下は実際に企業の幹部に送られたフィッシングメールの例で、タイトルは「あなたの企業の従業員が否定的なコメントを投稿している件について」となっており、送信者のメールアドレスには不正アクセスされた受信者の企業ドメインが使われています。内容は「とあるフォーラムにあなたの企業の従業員がネガティブなコメントを投稿している」といった密告メールで、「該当フォーラム」としてURLが書かれているなど、巧妙なフィッシングメールが採用されています。
URLにアクセスすると、VBA (Visual Basic for Applications)マクロが埋め込まれたOfficeドキュメントが開き、ニセのWindows認証入力欄が表示されるというもの。そこで情報を入力してしまうと、メールアカウントのログイン情報が盗み出されてしまうわけです。OfficeでVBAを無効化している企業への対策として、リンクの代わりにニセのOWA (Outlook Web App)のリンクを設置することもあるとのこと。