速報値では2年ぶりのプラスとされていた「実質賃金」が下方修正され、24ヶ月連続のマイナスとなった。

実質賃金、前年同月比0.1%減に

厚生労働省は18日、平成27年4月分の「毎月勤労統計調査」の確報を発表した。

それによると、実質賃金指数は前年同月比0.1%減。24ヶ月連続でのマイナスだ。

速報から0.2%下方修正

厚生労働省は今月2日、4月の実質賃金指数が前年同月比0.1%増という速報を発表していた。

実質賃金が2年ぶりにプラスに転じたという速報には「べースアップが広がっている」「物価上昇が落ち着いたのか」など多くの反響が集まり、話題となっていた。

ネット上には落胆の声

実質賃金が下方修正されてマイナスとなったことを受けて、ネット上にはさまざまな反響が寄せられている。

他にも「ぬか喜びさせやがって…」「経済が改善しているなんて夢の話」など落胆の声が多くみられた。

なぜ下方修正に?

速報値ではプラスだった「実質賃金」は、なぜマイナスに下方修正されたのだろうか?

パート労働者の比率が高まったことが影響しているとみられている。

パート労働者の人数は速報値では14,071千人(前年同月比2.6%増)とされていたが、確報では14,230人(前年同月比3.8%増)となった。

一方で、一般労働者は速報の33,497千人(前年同月比1.8%増)から33,339千人(前年同月比1.3%増)と伸びが鈍化。

正社員に比べて収入の少ないパート労働者の比率が高まったために、速報値では27万4577円とされていた現金給与総額が、確報では27万3873円に下がり、実質賃金がマイナスに転じたようだ。