韓国の家計債務が1100兆ウォン(約123兆円)を超える中、銀行に比べ高金利で元利償還条件も不利な貯蓄銀行からの借り入れが急増し、過去最高の水準に達した。家計債務が金額という量的側面だけでなく、質的側面でも悪化していることを示す動きだ。貯蓄銀行の貸出金利は低金利基調で低下傾向を見せているが、一般の銀行に比べるとはるかに高い。先月の貯蓄銀行の一般貸出金利(新規融資基準の加重平均)は年11.73%で、銀行の家計向け貸出金利(年2.96%)の4倍に達する。

韓国銀行によると、3月末現在で貯蓄銀行の家計債務は11兆3093億ウォン(約1兆2600億円)で、昨年末に比べ1兆239億ウォン(10.0%)、1年前に比べると2兆3381億ウォン(26.1%)増えた。2011-12年に貯蓄銀行が相次いで経営破綻した当時の10兆ウォン台を既に上回る水準だ。貯蓄銀行の家計向け融資増加は、住宅を担保とする住宅担保ローンではなく無担保融資が増えていることを示すもので、金融当局にとって懸念材料だ。政府の家計債務緩和策である「安心融資制度」の実施などで、低リスクの住宅担保ローンは銀行に集中。その結果、貯蓄銀行など高金利のノンバンクでは無担保融資が増えている。

韓銀によると、今年第1四半期(1-3月)の金融機関別の家計向け融資増加額は、銀行が7兆8000億ウォン(約8700億円)、貯蓄銀行などのノンバンクが1兆5000億ウォン(約1700億円)で、銀行の方が増加額も伸び率も大きい。しかし、貯蓄銀行などの融資は住宅担保ローンに比べると、家計向けの無担保融資、個人事業者向けの事業資金融資が大きな割合を占めるとみられる。貸金業者が買収した貯蓄銀行が攻撃的なマーケテイングを行い、そうした現象をあおっているとの指摘もある。現代経済研究所のイ・ジュンヒョプ経済動向分析室長は「貯蓄銀行などノンバンクの家計向け融資増加は、家計債務の時限爆弾の一つと言える。1100兆ウォンという家計債務全体の残高よりも負債の質が悪化することについて、細かい対策が求められる」と指摘した。