この頃、世界市場は遊客（中国人観光客）熱風だ。中国当局の集計で昨年、海外旅行に行った遊客は９８２０万人。韓国の人口の２倍だ。彼らは「気前のいいショッピング」で観光地の内需を思うままにする。昨年このうち６００万人が韓国に来たが、韓国のショッピング街や観光地は遊客のおかげで暮らしているというぐらいだ。
彼らが免税店ショッピングに向かいながら、これまでバラバラだった世界の「免税店」業界はむくっと起き上がった。韓国政府も遊客のためのショッピングインフラを拡充するとして３つの市内免税店の事業権を電撃的に増やすことにした。これに対し大企業・中小企業問わず市内免税店の事業権を取ろうと参入している。すでに免税店候補地を発表して「出馬チケット」を投げた大企業だけで７社。企業実務者は「オーナーが必ず事業権を取れと催促するなかで夜も眠れない状況」という。日本も空港免税店を増やし、三越伊勢丹コンソーシアムは東京の銀座に新しく免税店を開く予定で、ほかの大企業も免税店の出店を計画中とのことだ。中国当局や企業も海外に出て行く免税ショッピング客をつかまえるために大規模な免税店を次から次へとオープンしている。
競争の熱気だけを見れば免税店は「黄金の卵を産むガチョウ」だ。ところが流通業界から出る言葉の半分は“心配”だ。ある流通業社の関係者は「デパート・ディスカウント店のような内需市場が完全に押しつぶされて、唯一免税店だけが成長しているだけ」といった。マージンがそれほど大きくなく在庫負担の多い流通構造、中国当局の大幅な免税店投資による競争激化、円安にともなう日本業界の競争力強化など免税店内部の競争も侮れない。
ところで最も大きな心配事は「遊客が変わった」ということだ。まず消費額がぐっと減った。今年の春節連休期間中の遊客１人あたりの購買額は５６万ウォン。２０１３年９０万ウォン、昨年６８万ウォンからさらに減った。国内免税店はこれまで免税商品の象徴だった海外の名品ブランドを相当数片づけて、化粧品・粉ミルク・乳児用品などに変えた。遊客が韓国で探す商品は主に韓流スターがモデルとして登場する低価格化粧品や乳児用品のように安い物だからだ。
ところが遊客全体の好みが倹約ショッピングに変わることはないと思われる。昨年、遊客のブランド品購買額は８１０億ドルで世界ブランド品販売額の３５％に達した。また日本では今回の春節１０日間で１兆ウォンを超えるお金を使った。免税店ごとにブランド品が品切れ状態になり、街中のデパートも電子ジャー・ビデなどは陳列商品もなくなるほど売れた。ある中国メディアは日本でテレビ・冷蔵庫からコメまでも小型コンテナでショッピングする遊客を批判する記事を出した。日本のコメは清浄米だとしてオンラインで配達までしているのだ。
日本ではコンテナでショッピングする遊客が、韓国では１０枚１セットが１万～２万ウォンのマスクパックへと傾く。なぜ彼らは高いものは日本で買い、韓国では安いものを買うのだろうか。業界では低価格観光にともなう“安モノ”イメージが固まってしまったのではないかと心配する。お金を使いたい観光客は韓国を無視して日本・欧州などに足を向けているという話だ。それでショッピングインフラ構築に先立ち、観光インフラの再整備からすべきだという話が出てくる。
この頃、私たちはもらっても使わない日本製の電子ジャーに中国人は熱狂している。「往年の名声」効果ではないだろうか。日本はブランドとイメージマーケティングで成功している。韓国もプレミアムイメージを強調する。しかし品目が限られ、化粧品やファッションの躍進は「韓流スター」の後光効果とみるべきだ。国家イメージ・ブランド・商品競争力などを広く知らしめるマーケティング努力よって韓流を通した「偶然の幸運」に錯覚現象を起こして安住しているのではないか、免税店を増やして安い商品を売るのに集中しているのではないか点検しなければならない。化粧品・ファッションではなくても韓国には売るべき物がとても多い。すでに気前のいいショッピングに出た遊客がコンテナでショッピングに行けるように「総合的な国家マーケティング戦略」が必要だ。
彼らが免税店ショッピングに向かいながら、これまでバラバラだった世界の「免税店」業界はむくっと起き上がった。韓国政府も遊客のためのショッピングインフラを拡充するとして３つの市内免税店の事業権を電撃的に増やすことにした。これに対し大企業・中小企業問わず市内免税店の事業権を取ろうと参入している。すでに免税店候補地を発表して「出馬チケット」を投げた大企業だけで７社。企業実務者は「オーナーが必ず事業権を取れと催促するなかで夜も眠れない状況」という。日本も空港免税店を増やし、三越伊勢丹コンソーシアムは東京の銀座に新しく免税店を開く予定で、ほかの大企業も免税店の出店を計画中とのことだ。中国当局や企業も海外に出て行く免税ショッピング客をつかまえるために大規模な免税店を次から次へとオープンしている。
競争の熱気だけを見れば免税店は「黄金の卵を産むガチョウ」だ。ところが流通業界から出る言葉の半分は“心配”だ。ある流通業社の関係者は「デパート・ディスカウント店のような内需市場が完全に押しつぶされて、唯一免税店だけが成長しているだけ」といった。マージンがそれほど大きくなく在庫負担の多い流通構造、中国当局の大幅な免税店投資による競争激化、円安にともなう日本業界の競争力強化など免税店内部の競争も侮れない。
ところで最も大きな心配事は「遊客が変わった」ということだ。まず消費額がぐっと減った。今年の春節連休期間中の遊客１人あたりの購買額は５６万ウォン。２０１３年９０万ウォン、昨年６８万ウォンからさらに減った。国内免税店はこれまで免税商品の象徴だった海外の名品ブランドを相当数片づけて、化粧品・粉ミルク・乳児用品などに変えた。遊客が韓国で探す商品は主に韓流スターがモデルとして登場する低価格化粧品や乳児用品のように安い物だからだ。
ところが遊客全体の好みが倹約ショッピングに変わることはないと思われる。昨年、遊客のブランド品購買額は８１０億ドルで世界ブランド品販売額の３５％に達した。また日本では今回の春節１０日間で１兆ウォンを超えるお金を使った。免税店ごとにブランド品が品切れ状態になり、街中のデパートも電子ジャー・ビデなどは陳列商品もなくなるほど売れた。ある中国メディアは日本でテレビ・冷蔵庫からコメまでも小型コンテナでショッピングする遊客を批判する記事を出した。日本のコメは清浄米だとしてオンラインで配達までしているのだ。
日本ではコンテナでショッピングする遊客が、韓国では１０枚１セットが１万～２万ウォンのマスクパックへと傾く。なぜ彼らは高いものは日本で買い、韓国では安いものを買うのだろうか。業界では低価格観光にともなう“安モノ”イメージが固まってしまったのではないかと心配する。お金を使いたい観光客は韓国を無視して日本・欧州などに足を向けているという話だ。それでショッピングインフラ構築に先立ち、観光インフラの再整備からすべきだという話が出てくる。
この頃、私たちはもらっても使わない日本製の電子ジャーに中国人は熱狂している。「往年の名声」効果ではないだろうか。日本はブランドとイメージマーケティングで成功している。韓国もプレミアムイメージを強調する。しかし品目が限られ、化粧品やファッションの躍進は「韓流スター」の後光効果とみるべきだ。国家イメージ・ブランド・商品競争力などを広く知らしめるマーケティング努力よって韓流を通した「偶然の幸運」に錯覚現象を起こして安住しているのではないか、免税店を増やして安い商品を売るのに集中しているのではないか点検しなければならない。化粧品・ファッションではなくても韓国には売るべき物がとても多い。すでに気前のいいショッピングに出た遊客がコンテナでショッピングに行けるように「総合的な国家マーケティング戦略」が必要だ。
