東京商工リサーチが2014年に倒産した中で「円安」や「人手不足に」よるものが増加していることを明らかにした。
円安は、輸出にはメリットとなる一方、輸入に頼る原材料価格の高騰につながるため、価格転嫁しずらい中小企業にとってデメリットとなることが多い。
同社の発表によると、2014年度の円安関連倒産は257件（速報値）で、2013年度の183件から約4割増加したとのこと。
2014年度の為替相場は、4月から8月までは101～102円近辺で推移した後、9・10月に108円まで急激に変化し、年末年始には120円まで上昇した。
こうした相場動向に伴い、年度前半は急激な円安を背景に倒産が増加した。ただし年度後半に入ると、原油価格の下落などもあって倒産が減る動きがあったとしている。
人件費高騰による倒産も増加
2014年度の「人手不足」関連の倒産は304件（速報値）で、2013年度の268件から約13%の増加となった。細かな原因区分は次の通り。
後継者難：266件（2013年度：241件）
求人難：26件（11件）
従業員退職：12件（16件）
発表では、後継者の不在による倒産が多いのは変わっていないものの、「求人難」による倒産が増えているのが目を引くとしている。
その他に人件費の上昇から資金繰りが悪化して倒産に致る「人件費高騰」型の倒産が2014年度に29件あり、2013年度の12件から約2.5倍になったともある。
中小企業の賃上げはなるか
業種別では、運輸業が85件（前年度79件）と最も多く、人件費の上昇と円安による燃料価格の上昇がダブルパンチとなったそうだ。
昨日行われた政労使会議で、中小企業の賃上げを促進するため、原材料の値上がりなどをスムーズに反映させるなどの合意があった。
大手企業に対して中小企業は「好景気は遅れてくる一方、不景気の波は被りやすい」のように言われることがある。
「賃上げは求められる」「値上げはできない」では、間に挟まれた中小企業の経営者は苦境に陥る一方だろう。原材料価格だけでなく、輸送コストにも適切な転嫁がなされて欲しい。
円安は落ち着いているようだが油断はできず、人手不足解消の兆しは見えない。2015年度の倒産はどうなるだろうか。
円安は、輸出にはメリットとなる一方、輸入に頼る原材料価格の高騰につながるため、価格転嫁しずらい中小企業にとってデメリットとなることが多い。
同社の発表によると、2014年度の円安関連倒産は257件（速報値）で、2013年度の183件から約4割増加したとのこと。
2014年度の為替相場は、4月から8月までは101～102円近辺で推移した後、9・10月に108円まで急激に変化し、年末年始には120円まで上昇した。
こうした相場動向に伴い、年度前半は急激な円安を背景に倒産が増加した。ただし年度後半に入ると、原油価格の下落などもあって倒産が減る動きがあったとしている。
人件費高騰による倒産も増加
2014年度の「人手不足」関連の倒産は304件（速報値）で、2013年度の268件から約13%の増加となった。細かな原因区分は次の通り。
後継者難：266件（2013年度：241件）
求人難：26件（11件）
従業員退職：12件（16件）
発表では、後継者の不在による倒産が多いのは変わっていないものの、「求人難」による倒産が増えているのが目を引くとしている。
その他に人件費の上昇から資金繰りが悪化して倒産に致る「人件費高騰」型の倒産が2014年度に29件あり、2013年度の12件から約2.5倍になったともある。
中小企業の賃上げはなるか
業種別では、運輸業が85件（前年度79件）と最も多く、人件費の上昇と円安による燃料価格の上昇がダブルパンチとなったそうだ。
昨日行われた政労使会議で、中小企業の賃上げを促進するため、原材料の値上がりなどをスムーズに反映させるなどの合意があった。
大手企業に対して中小企業は「好景気は遅れてくる一方、不景気の波は被りやすい」のように言われることがある。
「賃上げは求められる」「値上げはできない」では、間に挟まれた中小企業の経営者は苦境に陥る一方だろう。原材料価格だけでなく、輸送コストにも適切な転嫁がなされて欲しい。
円安は落ち着いているようだが油断はできず、人手不足解消の兆しは見えない。2015年度の倒産はどうなるだろうか。