公道のポスト９５％違法、安全上問題３９４９本

郵便ポストの違法設置問題で、日本郵便（東京）の全国調査の結果が判明した。

　調査時点で公道に設置された郵便ポストの９５％にあたる２万５３４５本が、道路交通法に基づく道路使用許可を受けないまま違法に設置されていた。

　２００７年の民営化後に必要となった申請手続きを怠っていたのが原因。歩行者の通行を妨げるなど安全上問題があるポストも３９４９本に上り、同社は半数以上を移設するなど改善を進めている。

　同社によると、全国のポストは約１８万５０００本。このうち公道上の２万６６１６本について、昨年７月から許可の取得状況を調べた。公道にポストを設置する場合、交通の妨害とならないよう、管轄する警察署長の許可を受けなければならない。民営化前は警察や自治体と協議して設置していたが、民営化を機に他の民間企業と同様、５年ごとの更新が必要となった。しかし、その手続きを行っていなかったという。

　道路法に基づき、自治体などの道路管理者から受けなければならない道路占用許可の未取得も９２４０本（３５％）が確認された。各自治体が条例などで定める占用料も自治体に納めていなかった。

　同社によると、道路使用許可や道路占用許可を受けていなかったポストについては、今年１月末までにすべて許可を申請し、大半について違法状態を解消したという。歩道を塞いだり、投函（とうかん）口が車道側に向いたりするなど安全上問題があったポストのうち、２１２９本を移設するなどして改善した。同社広報室は「民営化後に必要な手続きを失念していた。安全性に問題があるケースは速やかに解消していきたい」としている。