企業の倒産件数が24年ぶりに1万件を下回った。
上場企業の倒産はゼロ
東京商工リサーチは13日、2014年の「年間全国企業倒産状況」を発表した。
それによると、2014年に負債総額1千万円以上で倒産した企業の数は9731件。昨年の1万855件より10.35%減となった。
東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
なお、負債総額は1兆8740億6500万円で前年比32.6%減。負債100億以上の大型倒産は7件、1億円未満の負債で倒産した企業が全体の71.6%だった。
負債額が最も大きかったのは、不動産会社「エヌ・エス・アール」（1650億円）。続いて、不動産会社「インターナショナルイーシー」（485億5300万円）、防虫剤等製造販売「白元」（254億9400万円）だった。
倒産件数が減った要因としては、「金融機関が中小企業のリスク要請に応じていること」や「景気対策として実施された公共事業の前倒し発注」などが挙げられるという。
上場企業の倒産件数は24年ぶりにゼロとなった。
不動産業の倒産は前年より増加
倒産件数を産業別にみてみると、10産業のうち7産業で前年を下回っている。
前年より倒産件数が増えたのは、「不動産業」（前年比7.93%増）、「農・林・漁・鉱業」（前年比3.22%増）、「サービス業他」（前年比0.86%増）の3件。
業種別の負債総額は、10産業中9産業で前年を下回っていたが、不動産業の負債総額は前年比88.29%増の3426億9300万円となった。
地区別にみると、四国を除く8地区で、倒産件数が前年より下回っていた。
ネットには冷ややかなコメントが多数
この発表を受け、ネット上には多くの反響が寄せられている。
「景気の良さは実感できていない」など、倒産件数の減少を素直に喜べないという意見が多くみられた。中には、「負債総額が1千万未満の倒産件数も発表してほしい」という声もあった。
休廃業・解散の件数は？
倒産件数は減少していても、「休業」や「廃業」、「解散」などの「隠れ倒産」が増えているのではないか、という指摘も多くみられた。
実は、発表されている「倒産」件数には、資産が負債よりも多い状態で営業停止した「休廃業」や資産に余力を残した状態で精算手続きを取ることもある「解散」は含まれていない。
2014年度の休廃業・解散件数はまだ発表されていないが、ここ数年、休廃業・解散の件数は年々増加している。
東京商工リサーチ「2013年休廃業・解散企業動向調査」
東京商工リサーチのデータによると、2013年は倒産件数が前年より減少しているのとは対照的に、休廃業・解散件数は前年より増加している。
2014年の休廃業・解散件数はどうなっているのだろうか？今後の発表に注目したい。
上場企業の倒産はゼロ
東京商工リサーチは13日、2014年の「年間全国企業倒産状況」を発表した。
それによると、2014年に負債総額1千万円以上で倒産した企業の数は9731件。昨年の1万855件より10.35%減となった。
東京商工リサーチ「全国企業倒産状況」
なお、負債総額は1兆8740億6500万円で前年比32.6%減。負債100億以上の大型倒産は7件、1億円未満の負債で倒産した企業が全体の71.6%だった。
負債額が最も大きかったのは、不動産会社「エヌ・エス・アール」（1650億円）。続いて、不動産会社「インターナショナルイーシー」（485億5300万円）、防虫剤等製造販売「白元」（254億9400万円）だった。
倒産件数が減った要因としては、「金融機関が中小企業のリスク要請に応じていること」や「景気対策として実施された公共事業の前倒し発注」などが挙げられるという。
上場企業の倒産件数は24年ぶりにゼロとなった。
不動産業の倒産は前年より増加
倒産件数を産業別にみてみると、10産業のうち7産業で前年を下回っている。
前年より倒産件数が増えたのは、「不動産業」（前年比7.93%増）、「農・林・漁・鉱業」（前年比3.22%増）、「サービス業他」（前年比0.86%増）の3件。
業種別の負債総額は、10産業中9産業で前年を下回っていたが、不動産業の負債総額は前年比88.29%増の3426億9300万円となった。
地区別にみると、四国を除く8地区で、倒産件数が前年より下回っていた。
ネットには冷ややかなコメントが多数
この発表を受け、ネット上には多くの反響が寄せられている。
「景気の良さは実感できていない」など、倒産件数の減少を素直に喜べないという意見が多くみられた。中には、「負債総額が1千万未満の倒産件数も発表してほしい」という声もあった。
休廃業・解散の件数は？
倒産件数は減少していても、「休業」や「廃業」、「解散」などの「隠れ倒産」が増えているのではないか、という指摘も多くみられた。
実は、発表されている「倒産」件数には、資産が負債よりも多い状態で営業停止した「休廃業」や資産に余力を残した状態で精算手続きを取ることもある「解散」は含まれていない。
2014年度の休廃業・解散件数はまだ発表されていないが、ここ数年、休廃業・解散の件数は年々増加している。
東京商工リサーチ「2013年休廃業・解散企業動向調査」
東京商工リサーチのデータによると、2013年は倒産件数が前年より減少しているのとは対照的に、休廃業・解散件数は前年より増加している。
2014年の休廃業・解散件数はどうなっているのだろうか？今後の発表に注目したい。