国内に滞在する外国人の身分証明書である「在留カード」を精巧に偽造したものが、国際郵便で輸入される事例が国内で相次いでいることが２９日、税関関係者への取材で分かった。入管難民法は偽造の在留カードの所持は禁じているが、輸入自体を禁じる法律はなく、税関当局は基本的に発送を黙認するなど事実上、“密輸状態”が野放しとなっているのが実情だ。
偽造在留カードは警視庁などの摘発によって不法滞在の温床となっているのが確認されており、税関関係者らの間では輸入阻止のための法改正を求める声が上がっている。
税関関係者によると、３、４年前から税関の検査で偽造の外国人登録証が目立ち始め、正規の在留カードが発行され始めた平成２４年７月の直後から、偽造の在留カードも国際郵便で確認され始めた。
偽造カードは正規のカードと違い、ＩＣチップが入っていないが、ホログラムも偽造。大半は在留資格欄が就労制限のない永住者になっており、不法滞在や不法就労のために使われているのが確認されている。
入管難民法では偽造カードの所持や提供については罰則規定があるが、輸入については規定がなく、関税法上の輸入禁制品にも指定されていない。そのため、税関は偽造カードを発見しても没収できず、警察や入管に通報するだけで、そのまま発送されている。
警視庁などでは、偽造カードを追跡し、発送先が受け取ったり、別の外国人に渡したりした時点で摘発しているが、警視庁幹部は「水際で没収しなければ摘発が追いつかない」と実態を明かす。
警察庁によると、偽造の在留カードやパスポートがらみの事件は今年上半期だけで８７件（前年同期比５１件増）摘発されている。
円安で日本の価値そのものが暴落しているので日本に住みたいと言う外国人は減っていくんじゃないかな！
偽造在留カードは警視庁などの摘発によって不法滞在の温床となっているのが確認されており、税関関係者らの間では輸入阻止のための法改正を求める声が上がっている。
税関関係者によると、３、４年前から税関の検査で偽造の外国人登録証が目立ち始め、正規の在留カードが発行され始めた平成２４年７月の直後から、偽造の在留カードも国際郵便で確認され始めた。
偽造カードは正規のカードと違い、ＩＣチップが入っていないが、ホログラムも偽造。大半は在留資格欄が就労制限のない永住者になっており、不法滞在や不法就労のために使われているのが確認されている。
入管難民法では偽造カードの所持や提供については罰則規定があるが、輸入については規定がなく、関税法上の輸入禁制品にも指定されていない。そのため、税関は偽造カードを発見しても没収できず、警察や入管に通報するだけで、そのまま発送されている。
警視庁などでは、偽造カードを追跡し、発送先が受け取ったり、別の外国人に渡したりした時点で摘発しているが、警視庁幹部は「水際で没収しなければ摘発が追いつかない」と実態を明かす。
警察庁によると、偽造の在留カードやパスポートがらみの事件は今年上半期だけで８７件（前年同期比５１件増）摘発されている。
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