日本の家計貯蓄率、史上初のマイナス

日本の家計貯蓄率がマイナスに転落した。

日本の内閣府が25日に発表した国民経済計算確報によると、2013年度の家計は285兆5000億円の所得を得たが、個人消費は所得より3兆7000億円多く、289兆2000億円だった。

このため、所得のうちどれだけ貯蓄に回したかを示す家計貯蓄率はマイナス1.3％となった。家計貯蓄率がマイナスを記録したのは、ほぼ同じ条件で統計情報を作成し始めた1955年以降、初めてのことだ。

日本は1980年代の家計貯蓄率が18％まで達し、「消費より貯蓄が好きな国民」と評価されてきた。

しかし、90年代以降の長期不況で賃金が減少、貯蓄率は2012年に1％まで落ち込んだ。日本経済新聞は「先進国の中で貯蓄率がマイナスを記録した国はデンマークしかない」と報道している。

貯蓄率がマイナスを記録したのは、所得がない高齢者層が貯蓄を切り崩して生活費に当てていることや、38％に達する非正規職の多くが低賃金で貯蓄する余裕がなかったためだ。

日本は1600兆円を超える家計金融資産が国債を買い入れることで低金利を維持しており、長期的な貯蓄減少は国債価格の暴落や金利急騰を誘発する可能性がある。