2014年11月中旬から全世界でApp Storeのアプリの｢無料｣ボタンが｢入手｣に変更になりましたが、アメリカやヨーロッパで課金ゲームにクレームが多発していることが原因のようです。
Free Apps Aren’t “Free” in Apple’s App Store Any More | Re/code
http://recode.net/2014/11/19/free-apps-arent-free-in-apples-app-store-any-more/
無料で始められる課金ゲームの売上は、2013年度のApp Storeにおいて売上全体の92％、Google Playでは98％に上っており、両陣営の売り上げの大部分を占めていましたが、「課金ゲームは不必要なお金をどんどん使うように設計されている」と批判されており、アメリカ政府が対応に乗り出していました。
欧州委員会も課金ゲームで子供がお金を浪費することを問題視しており、Google Playは同委員会の要望に応じ、2014年の7月から既に｢無料｣のボタンを｢入手｣に変更していましたが、Appleは要求に従わず、課金を行う際に保護者にメールを送るなどの機能制限(ペアレンタルコントロール)を自主規制として採用しました。しかし、そのようなシステムを使えなかった親を代表し、連邦取引委員会がAppleとAmazonを相手に取って集団訴訟を起こし、Appleは3250万ドル(約39億円)を支払うことになっています。
日本でも2012年に消費者庁がコンプリートガチャを問題視し各社が当時自主規制を行いましたが、2011年10月末の時点で2623件(前年同期2906件)の相談が国民センターに寄せられており、問題は静まっていません。Appleのマルコス・サンチェス氏は「『無料』のボタンを『入手』に変更したところでこの事態が収拾するかは分かりませんが、消費者に誤解されにくい表示になった」と述べていますが、これからの変更により課金ゲームのクレームが減るかは不透明です。
Free Apps Aren’t “Free” in Apple’s App Store Any More | Re/code
http://recode.net/2014/11/19/free-apps-arent-free-in-apples-app-store-any-more/
無料で始められる課金ゲームの売上は、2013年度のApp Storeにおいて売上全体の92％、Google Playでは98％に上っており、両陣営の売り上げの大部分を占めていましたが、「課金ゲームは不必要なお金をどんどん使うように設計されている」と批判されており、アメリカ政府が対応に乗り出していました。
欧州委員会も課金ゲームで子供がお金を浪費することを問題視しており、Google Playは同委員会の要望に応じ、2014年の7月から既に｢無料｣のボタンを｢入手｣に変更していましたが、Appleは要求に従わず、課金を行う際に保護者にメールを送るなどの機能制限(ペアレンタルコントロール)を自主規制として採用しました。しかし、そのようなシステムを使えなかった親を代表し、連邦取引委員会がAppleとAmazonを相手に取って集団訴訟を起こし、Appleは3250万ドル(約39億円)を支払うことになっています。
日本でも2012年に消費者庁がコンプリートガチャを問題視し各社が当時自主規制を行いましたが、2011年10月末の時点で2623件(前年同期2906件)の相談が国民センターに寄せられており、問題は静まっていません。Appleのマルコス・サンチェス氏は「『無料』のボタンを『入手』に変更したところでこの事態が収拾するかは分かりませんが、消費者に誤解されにくい表示になった」と述べていますが、これからの変更により課金ゲームのクレームが減るかは不透明です。
