携帯電話会社との契約、２０２０年までに不要に？

米国で公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ－Ｆｉ）の普及が進んでいる。データ通信がＷｉ－Ｆｉに移行する中、いずれ消費者が携帯電話会社と契約する必要はなくなるかもしれないとの見方もある。

Ｗｉ－Ｆｉは自宅や飲食店にとどまらず、列車や飛行機、自動車、クルーズ船にまで装備されるようになった。米ＣＡＴＶ大手コムキャストは、全顧客のルーターを公衆Ｗｉ－Ｆｉのホットスポットに転換できるようにした。

スマートフォンでＷｉ－Ｆｉを使って電子メールを送受信したり動画を閲覧したりすれば、携帯電話会社が提供するデータ通信サービスの使用量は減る。今ではＷｉ－Ｆｉ経由の通話や携帯メール送受信も可能になった。

調査会社のマッコーリー・グループがこのほど発表した調査によれば、Ｗｉ－Ｆｉを常に積極利用しているユーザーは、毎月の携帯電話料金を３０ドル（約３４００円）以上削減できている。

つまり携帯電話会社の必要性は薄れる。欧州では実際に携帯電話会社離れが進んでいる。だが米国ではまだ、携帯電話会社から完全に離れられるほどにはＷｉ－Ｆｉは普及していない。公衆Ｗｉ－Ｆｉのセキュリティーに不安を感じるユーザーも多い。

しかし新世代のホットスポットではＷｉ－Ｆｉと第４世代（４Ｇ）ＬＴＥサービスのシームレスな切り替えが可能になり、セキュリティー対策も向上する。マッコーリーの予想では、Ｗｉ－Ｆｉのセキュリティーに対する不安は２０１６年までに解消される見通しだ。

「あと数年もすれば米国のほとんどの消費者は、ＬＴＥ契約を打ち切ってＣＡＴＶ会社のＷｉ－Ｆｉサービスを使うことを検討するようになる」とマッコーリーは予想する。

ブロードバンドサービスを提供するＣＡＴＶ大手は既に動きを見せている。各社が提携して全米のＷｉ－Ｆｉネットワークを相互に結び、海外展開も拡大する。

これは米携帯電話大手にとって大きな脅威になるかもしれない。例えばベライゾンのモバイルデータ通信は２０１８年までに最大で４分の１がＷｉ－Ｆｉに移行する可能性があり、年間１４億ドル（約１６００億円）近い減収につながるとマッコーリーは予想する。

そうした減収を補うために、携帯電話各社は競ってコムキャストのようなＣＡＴＶ大手との提携を模索することになりそうだ。