高止まりする携帯電話の料金引き下げを促すため、20年前に撤廃した携帯電話の料金規制を復活するべきだとの議論が総務省官僚の間で囁かれ始めた。
背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」批判だ。
総務省は近年、何度も「MVNO（仮想移動体通信事業者）方式」での新規参入促進や、同じ電話機を使いながら事業者を乗り換えることが容易になる「SIMロックの解放」といった施策を掲げて料金競争を促そうとしたものの、事業者の抵抗が根強くなかなか効果があがらない。
同省は、日本の携帯電話料金が依然として先進諸国の間でトップクラスの高い水準にとどまっていることに苛立ちを募らせているという。
しかし、我が世の春を謳歌している通信事業者から、高収益体質を維持しようと強い反発が出るのは確実。加えて、経済学者の間からも「むしろ周波数の割り当て先を増やして競争を促すなど、より本格的な競争促進策を打つ方が先決だ」といった批判が出ることも予想される。
我々の生活に直結する携帯電話料金の引き下げに直結する話だけに、議論の行方をモニターしていく必要がありそうだ。
世帯当たりの通信費支出は世界一
まず、携帯電話各社の荒稼ぎぶりの根拠として、総務官僚たちが重視しているのは、加盟34ヵ国を対象に経済協力開発機構（OECD）が2年に1度公表している「OECD Communications Outlook」（2013年版、以下アウトルック）だ。
“OECD版の通信白書”とでも呼ぶべき、このアウトルックによると、固定通信やインターネット接続事業など通信事業全体で見た場合、日本の大手通信3グループの収益は、NTTが2位、KDDIが12位、ソフトバンクが13位となっている。ところが、対象を携帯電話だけに限定すると、NTTは4位にとどまるものの、KDDIは6位、ソフトバンクは10位（合併したスプリントを合せると4位に浮上）となる。
ある総務官僚は、「国内総生産（GDP）ベースでみるとOECD全体の12.7％を占めるに過ぎない日本の事業者が、そろってこれほど上位に顔を出すのは異常だ」と胸の内を明かす。
その背景にあるのが、携帯電話料金の高止まりだ。
アウトルックによると、日本の月額料金は、超ライトユーザモデル（通話30回と100MBのデータ通信）、ライトユーザモデル（通話100回と500MBのデータ通信）、PC向けモデル（音声通話なし500MBのデータ通信）、タブレットの３モデル（250MB、500MB、1GBのデータ通信）などで軒並み1位となっている。
このほか、ヘビーユーザモデル（通話300回と１GBのデータ通信）、データ重視型ヘビーユーザモデル（通話100回と2GBのデータ通信）などで2位。超ヘビーユーザモデル（通話900回と2GBのデータ通信）、データ通信ヘビーユーザモデル（2GBのデータ通信）などで3位といった具合だ。日本の携帯電話会社は、いずれのケースでも先進国でトップクラスの高い料金を享受している格好になっている。
こうした結果を家計の側から見ると、日本の1世帯当たりの通信費支出は月額約160米ドル程度で、2位の米国、3位の韓国を抑えて、加盟国中トップの高負担となっている。可処分所得に占める通信費の割合も、2001年の2.5％から10年間にわたってほぼ一本調子で増え続け、2011年に3.1％に達した。デフレ経済が長引いていた時期のことだけに、これ以上放置できないと総務官僚は感じているらしい。
総務省内部で囁かれる「料金規制復活」
そこで、総務省内部で打開策の最有力候補として囁かれ始めたのが、携帯電話料金の認可制度の復活だ。
1990年代初めに始まった規制緩和ブームの中で、当時、東京地区では3社が営んでいた第2世代携帯電話に加えて、新サービスのPHS事業に4社が参入、7社の競争体制になったことなどから、撤廃された規制だが、「事業者の淘汰が進み、3社体制に収れんされて、とても市場競争が活発とは言えなくなっているため、料金規制の復活が必要」との意見が浮上しているという。
料金規制を復活させ、一定規模以上の売り上げや利益が出た際には、自動的に利用者料金の引き下げを促すような制度を確立したいというのが、総務省内部の積極派の考えなのである。
背景には、MVNOやSIMロックに着目した、どちらかと言えば、間接的でマイルドな競争促進策でさえ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３携帯電話事業者から積極的な協力を得られず、一部で格安スマホなどが登場しているとはいえ、これらの施策では料金引き下げの起爆剤になりにくい状況がある。
だが、実現まではかなりの紆余曲折がありそうだ。
政府が民間企業の経営、それも携帯電話会社の収益の根幹である携帯電話料金に認可制を復活させるというのは、長年続いてきた規制緩和の流れを覆すだけでなく、政府の介入によって市場経済を歪めかねないものだけに、強い反発が出ることが予想されるからだ。
特に、問題なのは、携帯電話の新規参入に不可欠な周波数の割り当てで、既存の3社を優遇する政策をとってきたこととの整合性だ。
総務省は今年中に実施する予定の次世代携帯電話（４G）の周波数の割り当てでも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの既存3社にだけ無料で配布し、新規参入事業者用の周波数枠を確保していない。
学識者らには、携帯電話料金の高止まりを是正したり、多様なサービスを導入するためには、4社目、5社目の新規参入を促すような周波数の割り当て政策を講じることが重要だとする向きが少なくない。
周波数の割り当てで世界の流れになっているオークション制度（入札制度）を導入するか否かの議論もさることながら、例えば、投資効率が高く投下資金の回収が容易な首都圏サービス用の周波数を新規参入を希望する事業者に付与したうえで、既存3社にそれ以外の地域との通話をリーズナブルなコストでローミングするよう義務付けるなどの施策を採れば、料金規制のような過激な規制の弊害もなく、競争を促進できるのではないか、といった議論が出てくることも予想される。
高止まりする料金の引き下げという目的を聞くと容認してもよさそうに思える総務省の料金規制復活論だが、劇薬であることは見逃せない。他に、弊害が少なく、高い効果が望める施策が本当にないのか。冷静な目で、議論の監視を続ける必要がありそうだ。
背景にあるのは、日本の携帯電話3社がそろって世界のトップ10に顔を出す荒稼ぎをしていることを根拠にした「儲け過ぎ」批判だ。
総務省は近年、何度も「MVNO（仮想移動体通信事業者）方式」での新規参入促進や、同じ電話機を使いながら事業者を乗り換えることが容易になる「SIMロックの解放」といった施策を掲げて料金競争を促そうとしたものの、事業者の抵抗が根強くなかなか効果があがらない。
同省は、日本の携帯電話料金が依然として先進諸国の間でトップクラスの高い水準にとどまっていることに苛立ちを募らせているという。
しかし、我が世の春を謳歌している通信事業者から、高収益体質を維持しようと強い反発が出るのは確実。加えて、経済学者の間からも「むしろ周波数の割り当て先を増やして競争を促すなど、より本格的な競争促進策を打つ方が先決だ」といった批判が出ることも予想される。
我々の生活に直結する携帯電話料金の引き下げに直結する話だけに、議論の行方をモニターしていく必要がありそうだ。
世帯当たりの通信費支出は世界一
まず、携帯電話各社の荒稼ぎぶりの根拠として、総務官僚たちが重視しているのは、加盟34ヵ国を対象に経済協力開発機構（OECD）が2年に1度公表している「OECD Communications Outlook」（2013年版、以下アウトルック）だ。
“OECD版の通信白書”とでも呼ぶべき、このアウトルックによると、固定通信やインターネット接続事業など通信事業全体で見た場合、日本の大手通信3グループの収益は、NTTが2位、KDDIが12位、ソフトバンクが13位となっている。ところが、対象を携帯電話だけに限定すると、NTTは4位にとどまるものの、KDDIは6位、ソフトバンクは10位（合併したスプリントを合せると4位に浮上）となる。
ある総務官僚は、「国内総生産（GDP）ベースでみるとOECD全体の12.7％を占めるに過ぎない日本の事業者が、そろってこれほど上位に顔を出すのは異常だ」と胸の内を明かす。
その背景にあるのが、携帯電話料金の高止まりだ。
アウトルックによると、日本の月額料金は、超ライトユーザモデル（通話30回と100MBのデータ通信）、ライトユーザモデル（通話100回と500MBのデータ通信）、PC向けモデル（音声通話なし500MBのデータ通信）、タブレットの３モデル（250MB、500MB、1GBのデータ通信）などで軒並み1位となっている。
このほか、ヘビーユーザモデル（通話300回と１GBのデータ通信）、データ重視型ヘビーユーザモデル（通話100回と2GBのデータ通信）などで2位。超ヘビーユーザモデル（通話900回と2GBのデータ通信）、データ通信ヘビーユーザモデル（2GBのデータ通信）などで3位といった具合だ。日本の携帯電話会社は、いずれのケースでも先進国でトップクラスの高い料金を享受している格好になっている。
こうした結果を家計の側から見ると、日本の1世帯当たりの通信費支出は月額約160米ドル程度で、2位の米国、3位の韓国を抑えて、加盟国中トップの高負担となっている。可処分所得に占める通信費の割合も、2001年の2.5％から10年間にわたってほぼ一本調子で増え続け、2011年に3.1％に達した。デフレ経済が長引いていた時期のことだけに、これ以上放置できないと総務官僚は感じているらしい。
総務省内部で囁かれる「料金規制復活」
そこで、総務省内部で打開策の最有力候補として囁かれ始めたのが、携帯電話料金の認可制度の復活だ。
1990年代初めに始まった規制緩和ブームの中で、当時、東京地区では3社が営んでいた第2世代携帯電話に加えて、新サービスのPHS事業に4社が参入、7社の競争体制になったことなどから、撤廃された規制だが、「事業者の淘汰が進み、3社体制に収れんされて、とても市場競争が活発とは言えなくなっているため、料金規制の復活が必要」との意見が浮上しているという。
料金規制を復活させ、一定規模以上の売り上げや利益が出た際には、自動的に利用者料金の引き下げを促すような制度を確立したいというのが、総務省内部の積極派の考えなのである。
背景には、MVNOやSIMロックに着目した、どちらかと言えば、間接的でマイルドな競争促進策でさえ、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの３携帯電話事業者から積極的な協力を得られず、一部で格安スマホなどが登場しているとはいえ、これらの施策では料金引き下げの起爆剤になりにくい状況がある。
だが、実現まではかなりの紆余曲折がありそうだ。
政府が民間企業の経営、それも携帯電話会社の収益の根幹である携帯電話料金に認可制を復活させるというのは、長年続いてきた規制緩和の流れを覆すだけでなく、政府の介入によって市場経済を歪めかねないものだけに、強い反発が出ることが予想されるからだ。
特に、問題なのは、携帯電話の新規参入に不可欠な周波数の割り当てで、既存の3社を優遇する政策をとってきたこととの整合性だ。
総務省は今年中に実施する予定の次世代携帯電話（４G）の周波数の割り当てでも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの既存3社にだけ無料で配布し、新規参入事業者用の周波数枠を確保していない。
学識者らには、携帯電話料金の高止まりを是正したり、多様なサービスを導入するためには、4社目、5社目の新規参入を促すような周波数の割り当て政策を講じることが重要だとする向きが少なくない。
周波数の割り当てで世界の流れになっているオークション制度（入札制度）を導入するか否かの議論もさることながら、例えば、投資効率が高く投下資金の回収が容易な首都圏サービス用の周波数を新規参入を希望する事業者に付与したうえで、既存3社にそれ以外の地域との通話をリーズナブルなコストでローミングするよう義務付けるなどの施策を採れば、料金規制のような過激な規制の弊害もなく、競争を促進できるのではないか、といった議論が出てくることも予想される。
高止まりする料金の引き下げという目的を聞くと容認してもよさそうに思える総務省の料金規制復活論だが、劇薬であることは見逃せない。他に、弊害が少なく、高い効果が望める施策が本当にないのか。冷静な目で、議論の監視を続ける必要がありそうだ。