ＯＥＣＤ、日本の経済成長率の見通し０．９％に引き下げ

ＯＥＣＤ＝経済協力開発機構は１５日に発表したレポートで、消費税増税の影響が予想以上に大きいとして今年の日本の実質経済成長率の見通しを０．９％に引き下げました。

　ＯＥＣＤが発表した世界経済の中間見通しによりますと、２０１４年の日本の実質経済成長率は０．９％で、５月に発表した１．２％から０．３ポイント下向きに修正しました。消費税増税に伴う需要の減少が予想以上だったことを理由に挙げていて、来年の成長率の見通しも１．３％から１．１％に引き下げました。

　ただ、「今年後半から雇用状況の改善や実質賃金の増加を反映し、景気は着実に回復するとみられる」として、基調判断は強気の見方を維持しています。

実質賃金の増加となっていますが、今年後半からそうなるように思えません。
政治家が主導していく国に日本がなってほしい！
官僚が作っていく国が豊かになることは、ありません。