将フードサービスが一部メニューの値上げを発表した。
値上げは10月1日から
同社の「販売価格改定に関するお知らせ」によると、10月1日から西日本で40品目、東日本で44品目のメニューについて、4～80円の値上げを行うとのこと。
理由として原材料価格や人件費、光熱費の高騰を挙げている。同社の値上げは、2008年5月以来、約6年ぶりだ。
餃子は20円の値上げ
具体的にメニューを見ていこう。
看板メニューの餃子は西日本が200円→220円、東日本が220円→240円と、どちらも20円アップだ。
しかし焼きめしは西日本は350円→400円、東日本が400円→450円、ラーメンは西日本が450円→480円、東日本が450円→500円、野菜炒めは西日本が380円→410円、東日本が440円→470円と、メニューによって価格差や上げ幅の差があることが分かる。
最も値上げをするのは、西日本の皿うどん（500円→580円）、チャンポン（500円→580円）、チャーシューメン（580円→660円）で80円だ。
次いで、棒々鳥（西日本：380円→450円、東日本：480円→550円）、焼豚（西日本：380円→450円）、味噌ラーメン（西日本：480円→550円）、チャンポン（東日本：580円→650円）が70円の値上がりだ。
国産食材の値上がり
値上げの理由の1つに、「中国産食品に対する消費者の不信の高まりにより、中国産の食材や加工品を国産または中国以外の海外産食材等に切り替える動きが顕著となっており、国産食材を主として取り扱う当社にとっては、コストの増加に拍車をかけております」を挙げている。
同社のホームページを見ると、問題になった鶏肉は国産やブラジル産を使用している。また野菜（キャベツ、白菜、ニラ、ニンニクなど）も国産が多いようだ。
その一方で、キクラゲ、タケノコ、エビは中国産を使っているのに加え、春巻、焼売、ごま団子は中国から完成品を輸入しているとある。
業績に与える影響は？
値上げと共に「組織改編に関するお知らせ」「平成27年3月期（第41期）第2四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」も発表している。
半期の売上は、天候不順による客足の伸び悩みで、約387億円から約380億円と6億5400万円の下方修正、経常利益は、原材料価格の高騰、光熱費の高騰、弔慰金の贈呈、義援金の寄付などで、約37億円から約28億円と8億9700万円引き下げている。
7月に未払い賃金の支払いを発表した時点では「当期業績に与える影響は軽微」としていたものの、やはり影響は小さくなかったようだ。
ただし通期の業績は「今後の施策を踏まえ」変更していない。値上げで客離れが予想されるものの、何らかの集客キャンペーンでも行うのだろうか。
値上げは10月1日から
同社の「販売価格改定に関するお知らせ」によると、10月1日から西日本で40品目、東日本で44品目のメニューについて、4～80円の値上げを行うとのこと。
理由として原材料価格や人件費、光熱費の高騰を挙げている。同社の値上げは、2008年5月以来、約6年ぶりだ。
餃子は20円の値上げ
具体的にメニューを見ていこう。
看板メニューの餃子は西日本が200円→220円、東日本が220円→240円と、どちらも20円アップだ。
しかし焼きめしは西日本は350円→400円、東日本が400円→450円、ラーメンは西日本が450円→480円、東日本が450円→500円、野菜炒めは西日本が380円→410円、東日本が440円→470円と、メニューによって価格差や上げ幅の差があることが分かる。
最も値上げをするのは、西日本の皿うどん（500円→580円）、チャンポン（500円→580円）、チャーシューメン（580円→660円）で80円だ。
次いで、棒々鳥（西日本：380円→450円、東日本：480円→550円）、焼豚（西日本：380円→450円）、味噌ラーメン（西日本：480円→550円）、チャンポン（東日本：580円→650円）が70円の値上がりだ。
国産食材の値上がり
値上げの理由の1つに、「中国産食品に対する消費者の不信の高まりにより、中国産の食材や加工品を国産または中国以外の海外産食材等に切り替える動きが顕著となっており、国産食材を主として取り扱う当社にとっては、コストの増加に拍車をかけております」を挙げている。
同社のホームページを見ると、問題になった鶏肉は国産やブラジル産を使用している。また野菜（キャベツ、白菜、ニラ、ニンニクなど）も国産が多いようだ。
その一方で、キクラゲ、タケノコ、エビは中国産を使っているのに加え、春巻、焼売、ごま団子は中国から完成品を輸入しているとある。
業績に与える影響は？
値上げと共に「組織改編に関するお知らせ」「平成27年3月期（第41期）第2四半期累計期間の業績予想の修正に関するお知らせ」も発表している。
半期の売上は、天候不順による客足の伸び悩みで、約387億円から約380億円と6億5400万円の下方修正、経常利益は、原材料価格の高騰、光熱費の高騰、弔慰金の贈呈、義援金の寄付などで、約37億円から約28億円と8億9700万円引き下げている。
7月に未払い賃金の支払いを発表した時点では「当期業績に与える影響は軽微」としていたものの、やはり影響は小さくなかったようだ。
ただし通期の業績は「今後の施策を踏まえ」変更していない。値上げで客離れが予想されるものの、何らかの集客キャンペーンでも行うのだろうか。
