2025年には年金支給開始の年齢が65歳になる。だがこれは60歳で定年になった人は、「5年間収入がゼロになる」ということだ。

もっとも昨年成立した「改正 高年齢者雇用安定法」では、企業側に「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の廃止」のいずれかを行うよう義務付けてはいる。しかし実態はどうなのか。「エン 人事の味方」が行った人事担当者へのアンケート結果を紹介しよう。

約80%がまだ定年60歳
まずアンケートでは「現在あなたの会社での、定年は何歳ですか」という質問を行った。

すると「65歳から」という会社が16%、「66歳以上、もしくは決めていない」という会社が5%という結果になった。

心配なのが、「60歳」という会社が75%、「61~64歳まで」が4%という点だ。つまり全体の80%近い会社が、まだこの法律に対応していないことが明らかになった。

「積極的な対応」がたったの9%
さらに「今後の高齢者雇用について、どのような対応をお考えですか」との問いには、「法廷義務の範囲で対応していく」が51%、「状況を見て対応を検討していく」が34%となり、「法定義務の範囲を超え積極的に対応する」と答えた企業は、たったの9%にとどまった。

積極的に雇用をすすめる理由とは
「法定義務を超えて積極的に対応する」とした企業の中には、次のような理由が上げられた。

「若手がなかなか育たない」、「力を発揮できる方には、執行役員への昇格も含め環境づくりを行う」、「少子化に対応する有力な手立ての1つ」、「能力のある方には65歳以降も雇用」などだ。

法定内に対応をとどめる理由は
逆に高年齢者の採用に消極的な理由としては、「経営的な視点から得策とは言えない。個別の契約で対応すればいい」、「必ずしも、全員が戦力として残ってほしい人材とは言えない」、「若い社員の発想力と活動力を生かしたいので、新規採用を減らしたくない」などの答えが返ってきた。

雇用促進サービス「わからない」が71%
確かにキャリアを積んだ人の給与は高くなる。よって人件費の増加を防ぐため、高年齢者を敬遠する企業も多いのだろう。

しかし政府は、雇用を促進するための助成金や、サービスも提供している。けれど認知度は低く、71%の企業がよく理解していないという。

少子化の時代、景気が回復すれば、バブル時代よりも想像をはるかに超えた人手不足が生じるだろう。そのとき、高年齢者に冷たい企業はどのような選択をとるのだろうか。