帝国データバンクが2014年1月30日に発表したデータによると、日本の社長の年齢は年々増加傾向。1990年時点で社長の平均年齢は54.0歳だったが、2013年12月末時点で58.9歳となった。企業概要ファイル「COSMOS2」に収められた社長113万6383人のデータを分析した結果だ。

社長交代率(過去1年間に社長の交代があった企業の比率)を見ても、2013年は3.67%。波はあるものの2010年以降は低下傾向だ。2012年の3.61%から若干増加したものの、依然として低水準が続いている。

「社長の高齢化が進んでいる」と聞くと好ましくない印象を受けるが、いいデータもある。女性が社長を務める企業の比率は、1990年の4.5%から年々上昇。2013年は7.3%と過去最高を記録した。全業種で上昇している中、特にサービス業、不動産業、小売業で女性社長の比率上昇が目立つという。

出身大学別に社長数を比較すると、トップは「日本大学」で2万3049,人、2位の「慶應義塾大学」の1万2004人の2倍に上った。3位は「早稲田大学」で1万1246人、4位「明治大学」、5位「中央大学」と続いた。

出身地別に社長数を比較すると、首位は「東京都」で9万2902人。上位は都市部が占める結果となった。

社長の平均年齢が上昇し続ける一方、交代率が低い状態が続いている実態は、多くの中小企業が後継者難の課題に直面していることが原因と帝国データバンクは分析。現在の状況が続けば、企業の活力は徐々に失われ、世界の中で日本産業の競争力低下を招きかねないとしている。

また、女性社長比率は年々高まっているものの、決して高い水準とは言えない。まずは、企業内で幹部職を務める女性の増加を期待するとともに、女性が活躍できる環境の整備を進めることで、女性社長の数が少しでも増えていくことを期待したい。