自治体の公用車は、過剰な契約台数や運転手数が問題になっていたが、厳しい財政状況もあり、改善しつつある。更なる財政改善を目的に導入しているのが、公用車への広告だ。


公用車の広告を、いつ、どの自治体が最初に行ったのかは判明しなかったが、平成18年度に施行された「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律(行政改革推進法)」や「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律(公共サービス改革法)」などにより、自治体は一層の財政やサービス改革が求められるようになった。その一環で近年、公用車への広告掲載を始める自治体が増えてきたようだ。


もっとも自治体の広告は公用車ばかりではない。古くから行われていたものには、税金や年金など各種送付物への広告印刷があり、最近では自治体ホームページ上のリンク広告や、ネーミングライツ(建物などの命名権)などがある。少しでも独自財源を増やそうとする努力なのだろう。


公用車広告は大きさや掲載期間にもよるが、安い自治体では年額6000円程度から。概ね大きな自治体や、人口の多い自治体は強気の設定だ。またどんな広告でもOKではなく、風営法に関わる業種や、消費者金融、宗教関連などは許可していないところが多い。住民が自治体と特定企業の関係性に疑念を持たないように、長期間の広告掲載を禁じているところもある。