設備投資すれば法人税から控除
政府は企業の設備投資について、法人税から控除できる制度拡充する方針を示した。今後検討を重ね、9月中には政府税調などと詳細を詰めていく予定。2
予想より弱い実体経済
日経平均株価の急上昇や急激な円安実現など、成果が大々的に報道されたアベノミクスだが、実体経済の回復は民間シンクタンクの予想を下回っている。
経済界からは第二第三の優遇政策を求める声が高まる中、政府は設備投資に対する控除を拡充することを決めた。これまでの規定では、前年度比10%以上、総投資額が増えた企業が控除の対象となっていたが、新たな規定ではこの条件を外す予定。
増減にかかわらず、設備投資額の一部を法人税から控除できるようにすることを計画している。控除額は未定だが、3%あるいは5%という数字があがっている。
「貯金」を引き出す計画というが
企業に対する減税ばかりが先行することについては、批判の声も高い。政府には設備投資をうながすことで、企業が抱える「貯金」である内部留保を吐き出させる考えもあるという。
ただ、税金を控除できない赤字企業についても、不要な工場などの設備廃棄をすれば前年度までさかのぼって、納めた法人税を還付する、とする方針を固めている。「損切り」でお金が戻ってくることになるが、国家がそこまで企業を擁護することについては、公正さを欠く、とする声も高い。
政府は企業の設備投資について、法人税から控除できる制度拡充する方針を示した。今後検討を重ね、9月中には政府税調などと詳細を詰めていく予定。2
予想より弱い実体経済
日経平均株価の急上昇や急激な円安実現など、成果が大々的に報道されたアベノミクスだが、実体経済の回復は民間シンクタンクの予想を下回っている。
経済界からは第二第三の優遇政策を求める声が高まる中、政府は設備投資に対する控除を拡充することを決めた。これまでの規定では、前年度比10%以上、総投資額が増えた企業が控除の対象となっていたが、新たな規定ではこの条件を外す予定。
増減にかかわらず、設備投資額の一部を法人税から控除できるようにすることを計画している。控除額は未定だが、3%あるいは5%という数字があがっている。
「貯金」を引き出す計画というが
企業に対する減税ばかりが先行することについては、批判の声も高い。政府には設備投資をうながすことで、企業が抱える「貯金」である内部留保を吐き出させる考えもあるという。
ただ、税金を控除できない赤字企業についても、不要な工場などの設備廃棄をすれば前年度までさかのぼって、納めた法人税を還付する、とする方針を固めている。「損切り」でお金が戻ってくることになるが、国家がそこまで企業を擁護することについては、公正さを欠く、とする声も高い。
