来年4月から消費税率を5%から8%に上げることをめぐる、報道各社の世論調査が出そろった。26日の日経新聞朝刊は「7割超が容認」と報じたが、朝日新聞は「賛否が接近」、毎日新聞は予定通りの増税を「21%にとどまった」とするなど、各紙バラバラの見出しや記事が掲載されていた。一体どういうことなのか。

 政府は26日から6日間の日程で、消費税増税について有識者60人からヒアリングする集中検討会合を開く。これに合わせた形で、報道各社が世論調査の結果を25、26日に報道した。

 それによると、朝日新聞は、賛成が43%、反対が49%。反対が賛成を28ポイントも上回っていた7月の前回調査と比べ、「賛否は接近した」と伝えた。このように「賛成、反対」をシンプルに質問したのは朝日新聞のみ。

 共同通信は、「予定通りの増税」「現行税率5%の維持」「引き上げ時期の先送り」「引き上げ幅の縮小」と細かく聞き、毎日新聞も同様の質問を行った。共同、毎日とも「消費増税『予定通り』22%」(共同)などと、来年4月の8%増税に理解が得られていないことを強調した内容になった。

 これに対し、同じように複数の質問を行った日経新聞は独特の計算法を採用した。

 「予定通り引き上げるべきだ」(17%)と、「引き上げるべきだが、時期や引き上げ幅は柔軟に考えるべきだ」(55%)を合計して、「増税容認」が7割超と1面の見出しで報道している。「政策への理解の広がりが支持率を押し上げているとみられる」とも解説した。

 嘉悦大教授の高橋洋一氏は、日経新聞の報道について「本来なら『2割が賛成、5割が見送り』という見出しにすべきだが、世論作りの意図を感じる。これに限らず、増税賛成派の役所やマスコミ、政治家の出来レースはやり過ぎの感があり、逆効果ではないか」と疑義を呈したうえで、今後の見通しをこう語った。

 「このまま増税が決まれば、安倍晋三首相は政治的に押し切られた形となるため、逆に(安倍首相が増税)見送りに動く可能性もある」

 一方、自民党内には「社会保障充実のため、自公民3党で決めた消費税増税を実行できなければ、安倍政権の政策実行能力が問われかねない」(党中堅)という指摘もある。

 安倍首相は各社の世論調査をどう読み解くか。首相の決断は10月上旬にも行われる。


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