年金未納でいきなり差し押さえ?
政府は国民年金の未納者全員に対して、資産の差し押さえが可能になる「督促」を行う方針などをまとめた。低迷する納付率を改善するため、強制的に徴収できる体制を整えるのが目的だ。
国民年金
今秋に向け改革方針
政府は8日、低迷する国民年金の納付率を高める改革方針を打ち出した。これまでほとんど行われてこなかった督促を未納者全員に送ること、所得の低い未納者に対しては逆に、日本年金機構が職権で保険料を免除できるようにすることなどが改革案として盛り込まれた。
今秋に開かれる有識者による検討会で、具体化するための話し合いが行われる。自営業者などが加入する国民年金については、これまで「自主納付」の原則が守られてきたが、近年では急速に納付率が低下している。
納付率はずっと6割弱
6月に厚生労働省が発表した資料によると、2012年度の国民年金納付率は、59.0%となっている。2011年の58.6%から、わずかに改善されているが、実は納付される保険料そのものは減少した。
背景にあるのは、「保険料免除」の拡充である。低所得者については、保険料が免除されるが、近年、日本年金機構がこの制度が周知するよう手を尽くしているため、免除を申請する人が増加している。
免除を受けた人は、保険料を支払わなくても「未納」にはカウントされないため、納付率は一見、改善されているように見えるのだ。実際に、年金財政を救う知恵は出せなくても、こういったサル知恵を編み出すのは、お役所の得意芸である。

政府は国民年金の未納者全員に対して、資産の差し押さえが可能になる「督促」を行う方針などをまとめた。低迷する納付率を改善するため、強制的に徴収できる体制を整えるのが目的だ。
国民年金
今秋に向け改革方針
政府は8日、低迷する国民年金の納付率を高める改革方針を打ち出した。これまでほとんど行われてこなかった督促を未納者全員に送ること、所得の低い未納者に対しては逆に、日本年金機構が職権で保険料を免除できるようにすることなどが改革案として盛り込まれた。
今秋に開かれる有識者による検討会で、具体化するための話し合いが行われる。自営業者などが加入する国民年金については、これまで「自主納付」の原則が守られてきたが、近年では急速に納付率が低下している。
納付率はずっと6割弱
6月に厚生労働省が発表した資料によると、2012年度の国民年金納付率は、59.0%となっている。2011年の58.6%から、わずかに改善されているが、実は納付される保険料そのものは減少した。
背景にあるのは、「保険料免除」の拡充である。低所得者については、保険料が免除されるが、近年、日本年金機構がこの制度が周知するよう手を尽くしているため、免除を申請する人が増加している。
免除を受けた人は、保険料を支払わなくても「未納」にはカウントされないため、納付率は一見、改善されているように見えるのだ。実際に、年金財政を救う知恵は出せなくても、こういったサル知恵を編み出すのは、お役所の得意芸である。
