還元セールを禁止するために
消費税は来年4月、現在の5%から8%への引き上げが予定されている。消費が鈍ることを恐れるスーパーなど大手小売業では、還元セールを行うことが予想されるが、それに伴う負担を立場の弱い納入業者に押しつけることが心配される。
政府では負担押しつけを防ぐため、「還元セール」を禁止する消費税転化対策特別措置法を今年10月から施行する予定。それに先立ち、具体的な表示例を盛り込んだガイドラインを消費者庁が公表した。
今後、一般からパブリックコメント(意見公募)を受けた上で、9月上旬には正式なものを発表する方針だ。
どう名付けても納入業者がかぶることに
今回発表されたガイドラインでは、「消費税還元」「消費税増税分を据え置いています」などの直接的な表現はNGとなった。また、「増税分値引き」など、「消費税」という言葉が入らないものでも、全体の意味から消費税分の還元であることが明らかなものは認めない、とされた。
ただ「8%還元セール」はOKとするなど、いまひとつ線引きはあいまいでわかりにくい。いずれにしろ、セールの名前がどうであれ、増税される来年4月に行われるセールは「還元セール」であり、業者に負担が押しつけられる可能性は高い。
セールの名前で防げると考えているなら、政府は「心配しているふり」をしているに過ぎない。

消費税は来年4月、現在の5%から8%への引き上げが予定されている。消費が鈍ることを恐れるスーパーなど大手小売業では、還元セールを行うことが予想されるが、それに伴う負担を立場の弱い納入業者に押しつけることが心配される。
政府では負担押しつけを防ぐため、「還元セール」を禁止する消費税転化対策特別措置法を今年10月から施行する予定。それに先立ち、具体的な表示例を盛り込んだガイドラインを消費者庁が公表した。
今後、一般からパブリックコメント(意見公募)を受けた上で、9月上旬には正式なものを発表する方針だ。
どう名付けても納入業者がかぶることに
今回発表されたガイドラインでは、「消費税還元」「消費税増税分を据え置いています」などの直接的な表現はNGとなった。また、「増税分値引き」など、「消費税」という言葉が入らないものでも、全体の意味から消費税分の還元であることが明らかなものは認めない、とされた。
ただ「8%還元セール」はOKとするなど、いまひとつ線引きはあいまいでわかりにくい。いずれにしろ、セールの名前がどうであれ、増税される来年4月に行われるセールは「還元セール」であり、業者に負担が押しつけられる可能性は高い。
セールの名前で防げると考えているなら、政府は「心配しているふり」をしているに過ぎない。
