バンダイナムコ消費税増税でゲーセンを時間課金に

売り上げ減を課金制度変更でカバー
ゲームビジネスを手がけるバンダイナムコホールディングスでは、消費税増税を機に1プレイごとに課金していたゲームセンターを時間課金制に変えることなどを検討している。

1時間500円程度に
ゲームセンター事業などを手がけるバンダイナムコホールディングスの石川祝男社長は4日、産経新聞のインタビューに答える中で、時間課金制を導入する方針を明らかにした。

同社ではナムコランドなどのゲームセンターを全国展開しているが、2014年に消費税増税が実現されれば、売り上げに大きな影響が出ることを懸念している。

ゲームセンターでは従来、1プレイごとに100円程度課金されるシステムをとっているが、これを1時間500円程度の時間課金制に変えることで、売り上げを確保したい考えだという。

目新しい課金制度ではないが
同じくアミューズメント系の施設でも、電子ゲームではなく、ダーツやビリヤードなどを主な遊戯として提供する施設では、時間課金制度はすでに一般的である。

ゲームセンターにこの制度を導入するにあたっては、ゲーム機の改良など、一定のコストも必要になる。最近では、ゲームセンター利用者には高齢者もかなり多い。課金制度がどうあれ、売り上げの増加はそのまま、利用者の負担増につながる。

負担を増やす分、より大きな楽しみを提供できるのか、プラスアルファの工夫が問われそうだ。