ベルギー王族に課税義務

議会が納税義務を決定
欧州債務危機にあえぐベルギーでは5日、議会が王室に対して納税義務を課すことを決めた。国庫から出されている手当も、大幅に減額される。

財政危機で王室に課税
ベルギー王族が課税されるのは、1830年に同国が独立して以来初めて。年間1150万ユーロ（約15億円）の手当を支給されている国王、アルベール2世だけは課税を免除されるが、皇太子や王女などには納税の義務が負わされる。

フィリップ皇太子に支給されている年間92万3000ユーロの歳費も18万ユーロに大幅減額される。

諸外国の王室、皇室は？
王室や皇室に対する課税は、各国で事情が異なる。ノルウェー、オランダは完全な非課税。スペインは王室全員に納税義務がある。英国は女王だけ非課税だが、その他の王族には課税される。

日本の皇室は課税されていない、と思われがちだが、実は限定的ながら納税義務を負っている。所得税法9条により、国から支給される歳費については課税されない。また相続税法第12条により、「御由緒物」に指定されたものについては、相続税も免除される。

ちなみに「御由緒物」とは、三種の神器や儀式関連、古文書や装身具など。これ以外の収入や、相続物については課税される。

1987年に高松宮殿下が薨去（亡くなること）された際には、不動産など約41億円の課税遺産があったため、相続人の同妃喜久子殿下は葉山の別邸を売るなどして資金を作り、約15億円の相続税を支払っている。