税収増＆たばこ離れ

2010年のたばこ離れを検証
2010年に行われたたばこ税増税に伴う値上げ措置は正解だった。税収は増加し、若年層のたばこ離れが加速している。

税収4000億円アップ
たばこ税を増税すると、喫煙者数が減るため、結局は税収層につながらない。たばこ税の引き上げが議論されるたびに、これまで何度も同じ議論が繰り返されてきた。

2010年には約70円の増税があり、たばこ1箱が410円に値上げされたが、その結果たばこ税による国税は、2010年度の8224億円から2011年度には1兆315億円に急増。地方税でも同じく2000億円あまりの税収増がみられた。

値上げにより中高年の喫煙者が減らず、未成年者を含む若年層の喫煙人口が減ったため、とみられている。

急激に進む若者のたばこ離れ
米国では、たばこの価格が10％引き上げられると、喫煙人口は4%減少し、うち10代の若年層は12%減少するといわれている。

21日に北海道新聞が発表したデータでは、北海道内の男子高校生の喫煙率は、2.9%にとどまったとされる。1996年に厚生省（当時）が調査を行った際には、同じく道内の男子高校生では、48.7%と5割近い喫煙率が確認されている。

16年のうちに、男子高校生の喫煙率は、約1/17にまで激減したことになる。若者文化が変わったせいもあるが、いずれにしろ税収が確保されたまま、健康被害が心配される若年層のたばこ離れが加速されるのであれば、たばこ税増税は国家にとってかなり好ましい結果をもたらす、といえそうだ。