3月期決算赤字は原発停止のせい
日本経済新聞が1日、電力各社の3月期決算について報道。記事の中で「原発停止を補うため、火力発電のコストが増大していることが原因」と分析している。ただ、電力10社のうち、黒字となった沖縄電力にはそもそも原発がないなど、意図的に報じられていないことが多い。

電力5社が史上最大の赤字
4月30日に電力各社が発表した2013年3月期の連結決算では、10社のうち8社が赤字となった。このうち、関西電力、九州電力、北海道電力、中国電力、四国電力の5社が過去最大の赤字を計上した。

赤字となった8社の赤字額を合計すると、1.3兆円にのぼり、これも過去最高。日経新聞では要因について、原子力発電所の停止により、代替火力発電の燃料代がかさんだため、と分析する。円安もあり、火力発電のコストは大きくふくらんでいるという。

語られない沖縄、北陸の黒字
ただ、この記事には意図的に隠された事実がある。電力10社のうち8社は赤字だが、沖縄電力と北陸電力の2社は同じく円安の中でも、黒字を計上している。

沖縄電力はもともと原子力発電所を持たない。北陸電力は水力発電の比率が高く、原子力発電所も志賀原発1カ所しかない。

つまり火力発電に頼るから赤字なのではない。稼働しない原子力発電所の維持費が、固定費を増大させ、赤字を生み出しているのだ。

過去最大の赤字を解消する手段として、日経新聞は暗に原発の再稼働を求めているが、固定費をゼロにする完全廃炉という手段も、同じく赤字解消手段として検討すべきだろう。


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