下がり続ける基本給
厚生労働省は1日、毎月勤労統計調査の3月分速報を発表した。株高など、ちまたではアベノミクスの効果が宣伝される中、基本給などを表す「所定内給与」は10か月連続の下落となった。
賃金上昇の気配なし
自民安倍政権は年2%のインフレ目標を設定。物価の上昇を促進する政策をとっている。これに伴い、給与が上昇すれば景気浮揚につながる、という考えだが、もし賃金が上がらず、物価だけが上昇すれば、国民の生活は困窮していく。
世界的にも、アベノミクスの評価は二分しており、米の投資週刊誌「バロンズ」は「アベノミクスは日本にとって終わりの始まり」と批判した。
景気は浮揚するのか、それとも日本は終わるのか、判断の基準となるのが、賃金の動向を示す指数だ。厚生労働省が1日に発表した毎月勤労統計調査3月分の速報では、基本給などを表す所定内給与が前年同月比0.8%減の24万1922円。
残業代などの所定が給与も3.7%減の1万8778年となった。これらの給与を合わせた現金給与総額は、1人平均0.6%減の27万5746円。やはり2か月連続の減少となっており、賃金上昇の気配は見えない。
実態は「仕事が減っている」
賃金が上昇しない背景には、「一般労働者の減少・パートタイム労働者の増加」と労働時間の減少がうかがえる。3月の一般労働者数は0.3%減少。一方、パートタイマーは1.9%増加した。
労働時間も所定内労働時間は3.9%減の132.5時間。製造業の所定外労働時間は3.8%減の15.0時間だった。仕事は減っており、給与も上がっていない。株価の上昇とは裏腹に、経済のファンダメンタルにアベノミクス効果は現れていない。
厚生労働省は1日、毎月勤労統計調査の3月分速報を発表した。株高など、ちまたではアベノミクスの効果が宣伝される中、基本給などを表す「所定内給与」は10か月連続の下落となった。
賃金上昇の気配なし
自民安倍政権は年2%のインフレ目標を設定。物価の上昇を促進する政策をとっている。これに伴い、給与が上昇すれば景気浮揚につながる、という考えだが、もし賃金が上がらず、物価だけが上昇すれば、国民の生活は困窮していく。
世界的にも、アベノミクスの評価は二分しており、米の投資週刊誌「バロンズ」は「アベノミクスは日本にとって終わりの始まり」と批判した。
景気は浮揚するのか、それとも日本は終わるのか、判断の基準となるのが、賃金の動向を示す指数だ。厚生労働省が1日に発表した毎月勤労統計調査3月分の速報では、基本給などを表す所定内給与が前年同月比0.8%減の24万1922円。
残業代などの所定が給与も3.7%減の1万8778年となった。これらの給与を合わせた現金給与総額は、1人平均0.6%減の27万5746円。やはり2か月連続の減少となっており、賃金上昇の気配は見えない。
実態は「仕事が減っている」
賃金が上昇しない背景には、「一般労働者の減少・パートタイム労働者の増加」と労働時間の減少がうかがえる。3月の一般労働者数は0.3%減少。一方、パートタイマーは1.9%増加した。
労働時間も所定内労働時間は3.9%減の132.5時間。製造業の所定外労働時間は3.8%減の15.0時間だった。仕事は減っており、給与も上がっていない。株価の上昇とは裏腹に、経済のファンダメンタルにアベノミクス効果は現れていない。