子どものために新税を
下村文部科学相は3日、日本記者クラブで行った講演の中で、使い途を教育に限定した「教育目的税」の導入を望む考えを示した。財務省などの強い反対が 予想される中、文科省内で議論を進めるという。
10兆円を新たな税で
国や地方自治体の教育関連支出は国内総生産(GDP)に対して3.8%にとどまる。 「先進国クラブ」とも呼ばれる経済協力開発機構加盟国の平均は5.8%に比べ、かなり低い。
この差を埋めるためには10兆円規模の予算が必要だが、財務省が管理する一般財源から持ってくることは難しいため、教育目的税を新設すべき、というのが文科省の言い分だ。
文科相の諮問機関である中央教育審議会も3月、「第2期教育振興基本計画」の答申素案で、GDP比1.8%の引き上げを提言している。
サッカーくじでは不足?
文科省はいわゆる「サッカーくじ(toto)」という独自財源を持つ。2012年度の売り上げは848億円にのぼるが、もともとスポーツ振興を目的に導入されたものだけに、教育には使いたくないのだろうか。
「先進諸国と並ぶ教育財源確保のため新税を」との新たな要望は、一見理にかなっているように見える。ただ、そもそも少子高齢化が進む中、子ども一人あたりの教育予算が実際に少ないのか、検証する必要がある。
また、目的税であったはずの「復興税」がまったく関係のない分野にばらまかれた官僚の「前科」も忘れがたい。
下村文部科学相は3日、日本記者クラブで行った講演の中で、使い途を教育に限定した「教育目的税」の導入を望む考えを示した。財務省などの強い反対が 予想される中、文科省内で議論を進めるという。
10兆円を新たな税で
国や地方自治体の教育関連支出は国内総生産(GDP)に対して3.8%にとどまる。 「先進国クラブ」とも呼ばれる経済協力開発機構加盟国の平均は5.8%に比べ、かなり低い。
この差を埋めるためには10兆円規模の予算が必要だが、財務省が管理する一般財源から持ってくることは難しいため、教育目的税を新設すべき、というのが文科省の言い分だ。
文科相の諮問機関である中央教育審議会も3月、「第2期教育振興基本計画」の答申素案で、GDP比1.8%の引き上げを提言している。
サッカーくじでは不足?
文科省はいわゆる「サッカーくじ(toto)」という独自財源を持つ。2012年度の売り上げは848億円にのぼるが、もともとスポーツ振興を目的に導入されたものだけに、教育には使いたくないのだろうか。
「先進諸国と並ぶ教育財源確保のため新税を」との新たな要望は、一見理にかなっているように見える。ただ、そもそも少子高齢化が進む中、子ども一人あたりの教育予算が実際に少ないのか、検証する必要がある。
また、目的税であったはずの「復興税」がまったく関係のない分野にばらまかれた官僚の「前科」も忘れがたい。