中国製IT器機購入はFBIが調べてから

特定政府機関では購入に承認
米政府は今週大統領が署名した歳出法の中に、中国製IT器機の購入を制限する条項を盛り込んだ。特定の政府機関用では、米連邦捜査局(FBI)の承認がなければ、中国製の購入は認めないという。29日、複数の中国系メディアが報じた。

「サイバー攻撃対策」に中国猛反発
米国では今週、オバマ大統領が新たな歳出法に署名した。同法では、米商務省、司法省、航空宇宙局(NASA)、全国科学基金などが中国製IT器機を購入する場合、FBIによる承認を義務づけた。

サイバー攻撃から重要な情報などを守るため、としているが、中国政府は猛反発。サイバー攻撃の大半は中国からのもの、とした米セキュリティ企業Mandiant社の調査結果を否定。

サイバー攻撃を口実とする中国製IT器機の規制は、自国のIT産業を守るため、と指摘し、規制するもの、と批判し、同法の適用を放棄するよう米側に求めた。

パソコンに出荷段階からマルウエア
中国製のIT器機については、これまでも疑うに足る調査結果がたびたび報告されている。昨年9月には、マイクロソフト社が主導した調査「オペレーションb70」で、調査した中国製パソコン20台のうち、4台で出荷直後からマルウエアが検出された。

また中国を旅行するだけで、さまざまなルートからマルウエアが侵入するとされており、米国のビジネスマンや政府関係者は、一度中国に持ち込んだパソコンやスマートフォンは現地に捨ててくるのが常識とされる。

今回の措置はそういった状況に沿ったものと見られているが、中国のIT大手レノボ社などへの打撃はかなり大きいものになると予想される。