差し押さえは違法行為
県税を滞納しているからといって、児童手当が振り込まれた直後の銀行口座を差し押さえるのは違法。29日、こんな判決が鳥取地方裁判所(和久田斉裁判長)で下された。

児童手当振り込み後9分
問題の口座は県内に住むTさん(40)のもの。Tさんは自営業で生計を立てていたが、思うように収入があがらず、個人事業税や自動車税など約24万円を滞納していた。

Tさんは妻、父親、子ども5人を合わせた8人家族。2008年6月、口座に児童手当13万円が振り込まれた9分後、口座が差し押さえられた。児童手当は児童の健全な育成のため、という目的が大きいため、国税徴収法や児童手当法でも、差し押さえ禁止財産に指定されている。

Tさんは県による差し押さえを「違法行為」とし、差し押さえられた13万円の返還と、慰謝料120万円を求めて裁判を起こした。

識別は可能だったか
児童手当の差し押さえは違法行為とされているが、実は「抜け穴」もある。最高裁判所は児童手当が振り込まれた場合、一般の財産と混じってしまい、識別できなくなることから、児童手当を原資とする口座でも差し押さえられる、としている。

鳥取県の判断はこの判例によるもの。今回の裁判では、鳥取県側が口座のお金を児童福祉手当によるもの、と判断できたかどうかが争点。児童手当が振り込まれる直前、同口座には73円しかなかった。

また県では振り込みのタイミングを把握していたことから、口座のお金がほぼ100%児童手当であることは認識していたはず、と鳥取地裁は判断。児童手当の返還と慰謝料25万円の支払いを県側に求めた。

裁判を支えたのは
24万円の県税を支払えなかったTさんがどうやって県相手の裁判を維持できたのか、気になるところだ。全商連が配信している「全国商工新聞」によると、Tさんは鳥取民主商工会の会員だった、とされている

同団体は、滞納問題への介入でも知られており、共産党と近しい関係にある。

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