特例措置で総額表示を停止
来年4月から実施される消費税増税にあたり、政府・自民党は「税別表示」を認める方針を示した。現在は「総額表示」が義務づけられているが、特例措置により、一定期間この義務を緩和するという。
小売店の負担を軽減
消費税の表示については2004年4月から、商品価格と消費税分を合わせた支払額を値札などに表示する「総額表示」が義務づけられた。商品価格1000円のアイテムであれば、値札には1050円と表記する必要がある。
今回の特措法案が通れば、1000円の値札を付け、レジで消費税分を上乗せした金額を請求することが可能になる。消費税は2014年4月に8%、2015年10月には10%に引き上げられる。
短期間に2度の引き上げに対応するため、小売店などでは価格の張り替え負担が大きい。特例措置はこの負担を緩和するため、として提案された。
国民の理解は不要?
この決定は、消費者にとっては不便な面も大きい。総額表示の義務化について、財務省は下記のように説明する。
「総額表示」の実施により、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。(財務省HPより抜粋)
この説明によると、総額表示を停止すれば、価格の比較が難しくなるなど、消費者には不便やわずらわしいことが多くなるはずだ。さらにいえば、増税に際して最も重要なはずの「消費税に対する国民の理解」がないがしろにされることにもなる。
総額表示の停止は、「増税法案が通ってしまえば、理解などどうでもいい」という本音がのぞく措置、といえそうだ。

来年4月から実施される消費税増税にあたり、政府・自民党は「税別表示」を認める方針を示した。現在は「総額表示」が義務づけられているが、特例措置により、一定期間この義務を緩和するという。
小売店の負担を軽減
消費税の表示については2004年4月から、商品価格と消費税分を合わせた支払額を値札などに表示する「総額表示」が義務づけられた。商品価格1000円のアイテムであれば、値札には1050円と表記する必要がある。
今回の特措法案が通れば、1000円の値札を付け、レジで消費税分を上乗せした金額を請求することが可能になる。消費税は2014年4月に8%、2015年10月には10%に引き上げられる。
短期間に2度の引き上げに対応するため、小売店などでは価格の張り替え負担が大きい。特例措置はこの負担を緩和するため、として提案された。
国民の理解は不要?
この決定は、消費者にとっては不便な面も大きい。総額表示の義務化について、財務省は下記のように説明する。
「総額表示」の実施により、消費者は、いくら支払えばその商品やサービスが購入できるか、値札や広告を見ただけで簡単に分かるようになりますし、価格の比較も容易になりますので、それまでの価格表示によって生じていた煩わしさが解消され、消費税に対する国民の理解を深めていただくことにもつながると考え、実施されたものです。(財務省HPより抜粋)
この説明によると、総額表示を停止すれば、価格の比較が難しくなるなど、消費者には不便やわずらわしいことが多くなるはずだ。さらにいえば、増税に際して最も重要なはずの「消費税に対する国民の理解」がないがしろにされることにもなる。
総額表示の停止は、「増税法案が通ってしまえば、理解などどうでもいい」という本音がのぞく措置、といえそうだ。
