来月国会に法案提出
政府・自民党は国民一人一人に固有の番号を割りふるいわゆる『マイナンバー制』を導入するための法案を来月の国会に提出することを決めた。実現すれば、1つの番号で個人の納税状況や社会保障の利用状況などを管理できることになる。
今度は実現するか？
マイナンバー制は住民基本台帳を元に個人に番号を割り当て、所得や社会保障を一括管理する制度。日本国籍を持つ人だけでなく、長期滞在、あるいは永住する外国人も対象となる。
米国や韓国ではすでに導入されており、発想自体は古くからある。今回の法案も、もとをただせば民主党、菅直人政権時代に｢社会保障・税番号大綱｣に盛り込まれたものとほぼ同じだ。
同制度を『マイナンバー制』とネーミングしたのも、菅政権下で設立された番号制度創設推進本部。一般から公募の上、国語学者やコピーライターなどを含む委員が選定に関わった。
続く野田政権が｢マイナンバー法案｣を国会に提出し、自民・公明を含めた3党で協議されたが、衆議院の解散とともに廃案になった。今回、政府・自民党が再度国会に提出する法案は、内容的には菅・野田法案とほぼ同じもの。
公明党も先の衆議院選挙の際には、マニフェストの中で導入をうたっており、成立する可能性が高い。
日弁連は「廃案に!」
税と社会保障の効率運用、というメリットが協調される『マイナンバー制』だが、デメリットを心配する声も高い。日本弁護士連盟（日弁連）は昨年8月、「『社会保障・税共通番号』法案の国会審議にあたっての日弁連コメント」を発表。
同制度の持つ危険性を指摘して、廃案にするよう求めた。日弁連が指摘する同法案の不備は「重大なプライバシー侵害の危険性」「所得捕捉効果など効果の低さ」「費用が明確化されていないこと」の3点。
個人情報については、公明党もマニフェストの中で、利用範囲の限定などを法案に盛り込むことをうたっている。ただ、実際に施行されれば、生涯変わらない番号は利便性が高いことから民間でも利用が進み、「プライバシーが丸裸になる」と日弁連は警告する。さらに、すでに導入している米国や韓国では、「なりすまし」による被害が多いという。
システムは誰がいくらで作るのか？
コンピューターで管理するシステムを構築するには、最低でも1兆円を要する、という試算もある。巨額の費用を受け取り、膨大な個人情報にアクセスできる仕事をどこに発注するのか、もちろん決まっていない。
また、コストに見合うだけの『費用対効果があるか』という点も検証されていない。日弁連では「一部官庁と一部企業の利益のためだけの箱物事業になりかねない」と指摘。
ネット上にも「役人とゼネコンの密室体制では原発と同じ末路をたどる」と危惧する声が上がっている。
政府・自民党は国民一人一人に固有の番号を割りふるいわゆる『マイナンバー制』を導入するための法案を来月の国会に提出することを決めた。実現すれば、1つの番号で個人の納税状況や社会保障の利用状況などを管理できることになる。
今度は実現するか？
マイナンバー制は住民基本台帳を元に個人に番号を割り当て、所得や社会保障を一括管理する制度。日本国籍を持つ人だけでなく、長期滞在、あるいは永住する外国人も対象となる。
米国や韓国ではすでに導入されており、発想自体は古くからある。今回の法案も、もとをただせば民主党、菅直人政権時代に｢社会保障・税番号大綱｣に盛り込まれたものとほぼ同じだ。
同制度を『マイナンバー制』とネーミングしたのも、菅政権下で設立された番号制度創設推進本部。一般から公募の上、国語学者やコピーライターなどを含む委員が選定に関わった。
続く野田政権が｢マイナンバー法案｣を国会に提出し、自民・公明を含めた3党で協議されたが、衆議院の解散とともに廃案になった。今回、政府・自民党が再度国会に提出する法案は、内容的には菅・野田法案とほぼ同じもの。
公明党も先の衆議院選挙の際には、マニフェストの中で導入をうたっており、成立する可能性が高い。
日弁連は「廃案に!」
税と社会保障の効率運用、というメリットが協調される『マイナンバー制』だが、デメリットを心配する声も高い。日本弁護士連盟（日弁連）は昨年8月、「『社会保障・税共通番号』法案の国会審議にあたっての日弁連コメント」を発表。
同制度の持つ危険性を指摘して、廃案にするよう求めた。日弁連が指摘する同法案の不備は「重大なプライバシー侵害の危険性」「所得捕捉効果など効果の低さ」「費用が明確化されていないこと」の3点。
個人情報については、公明党もマニフェストの中で、利用範囲の限定などを法案に盛り込むことをうたっている。ただ、実際に施行されれば、生涯変わらない番号は利便性が高いことから民間でも利用が進み、「プライバシーが丸裸になる」と日弁連は警告する。さらに、すでに導入している米国や韓国では、「なりすまし」による被害が多いという。
システムは誰がいくらで作るのか？
コンピューターで管理するシステムを構築するには、最低でも1兆円を要する、という試算もある。巨額の費用を受け取り、膨大な個人情報にアクセスできる仕事をどこに発注するのか、もちろん決まっていない。
また、コストに見合うだけの『費用対効果があるか』という点も検証されていない。日弁連では「一部官庁と一部企業の利益のためだけの箱物事業になりかねない」と指摘。
ネット上にも「役人とゼネコンの密室体制では原発と同じ末路をたどる」と危惧する声が上がっている。