実現には困難も
なにかと話題になることが多い佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が今度は市の税収と職員給与を連動させる方針を示した。朝日新聞などが25日付けで報道しているが、市長自身はTwitter上で実現の難しさを嘆いている。
市民の疑問を払拭
市町村職員の給与は、一般的には人事院勧告や都道府県人事委員会の勧告に沿って決められる。財政状況が極端に悪化している市町村などでは、独自に増減することはあるが、まれなケース。
民間では、業績が悪ければ給与カットが行われるのが普通であり、市民からは地方公務員の給与は「優遇されている」とみられることが多い。樋渡市長自身も「市民は職員給与の決め方に疑問を持っている」と語る。
市民の所得が増え、市の税収が増加すれば職員の給与が上がる、というシステムを作ることで、市民の理解を得ることが新しい給与制度の目的だ。
敵は職員ではなく国
樋渡市長の構想では、人事院勧告を尊重して基本給を設定し、これを給与の50%とする。残りの50%分には税収の増減によって一定の係数をかけ、金額を決める。
一種のインセンティブ制度であり、職員の反発も予想されるが、樋渡市長はTwitterの中で今後激論を闘わせることになるだろう相手は、職員ではなく総務省や人事院と語る。
実現に当たっては、さらに収納率を反映させるかなどの問題もあり、乗り越えるべき山は多い。


なにかと話題になることが多い佐賀県武雄市の樋渡啓祐市長が今度は市の税収と職員給与を連動させる方針を示した。朝日新聞などが25日付けで報道しているが、市長自身はTwitter上で実現の難しさを嘆いている。
市民の疑問を払拭
市町村職員の給与は、一般的には人事院勧告や都道府県人事委員会の勧告に沿って決められる。財政状況が極端に悪化している市町村などでは、独自に増減することはあるが、まれなケース。
民間では、業績が悪ければ給与カットが行われるのが普通であり、市民からは地方公務員の給与は「優遇されている」とみられることが多い。樋渡市長自身も「市民は職員給与の決め方に疑問を持っている」と語る。
市民の所得が増え、市の税収が増加すれば職員の給与が上がる、というシステムを作ることで、市民の理解を得ることが新しい給与制度の目的だ。
敵は職員ではなく国
樋渡市長の構想では、人事院勧告を尊重して基本給を設定し、これを給与の50%とする。残りの50%分には税収の増減によって一定の係数をかけ、金額を決める。
一種のインセンティブ制度であり、職員の反発も予想されるが、樋渡市長はTwitterの中で今後激論を闘わせることになるだろう相手は、職員ではなく総務省や人事院と語る。
実現に当たっては、さらに収納率を反映させるかなどの問題もあり、乗り越えるべき山は多い。

