韓国政権交代で恒例行事 前大統領兄に懲役2年の実刑判決

あっせん収賄罪は適用されず
判決が下されたのは24日。検察側は2007年の大統領選挙直前、ソロモン貯蓄銀行・未来貯蓄銀行から受け取った政治資金とコーロン・グループから提供された顧問料について、あっせん収賄罪と政治資金法違反の罪で起訴していた。

ソロモン貯蓄銀行・未来貯蓄銀行からは6億ウォン(約5100万円)、コーロン・グループからは1億5750万ウォン(約1330万円)を受け取ったとされる。

これに対してソウル中央地裁は資金提供に対する「見返り」はなかったとして、政治資金法違反のみについて有罪とし、懲役2年、追徴金7億5750ウォン（約6400万円）の刑を下した。

昨年の選挙では、李明博大統領の所属するセヌリ党の朴槿恵（パク・クネ）候補が勝利しており、裁判の結果に影響を与えた、とする声もある。

逮捕・暗殺　続く大統領の悲惨な末路
韓国では大統領が権力の座から退くたびに、ほぼ毎回のように本人や親族の逮捕劇が繰り広げられる。

李明博前大統領の前、第16代大統領をつとめた盧武鉉氏は収賄疑惑により退任後に捜査を受けているさなかに自殺。15代の金大中氏は光州事件の首謀者として無期懲役の判決を受け、息子など親族も金銭がらみの不正で逮捕・起訴された。

国民に不正選挙疑惑を追及されてハワイに亡命した初代李承晩大統領までさかのぼってみても、本人、もしくは親族が罪に問われなかった大統領は歴代一人も見当たらない。

李明博前大統領については、本人に対しても在任中から検察側が不正な不動産取引などの容疑で捜査を行っていた。今後の展開は不明だが、実刑の政治資金法違反ですめば、過去の例に照らしても「かなり軽くすませられた」といえそうだ。